旭川市のバリアフリー改修補助金【2026年】介護保険・市補助を組み合わせた申請ガイド
はじめに：旭川市でバリアフリー改修を検討しているあなたへ
「親の足腰が弱ってきた」「自分自身も段差でつまずくことが増えた」——旭川市では、こうした悩みを抱える市民に向けて、バリアフリー改修を支援する複数の補助制度が用意されています。介護保険の住宅改修費（最大20万円）を軸に、市独自の補助制度を組み合わせることで、実質負担を大幅に抑えながら安全な住環境を整えることができます。
本記事では、旭川市のバリアフリー改修補助金の全体像を整理し、介護保険との組み合わせ方、対象工事と費用目安、ケアマネジャーとの連携手順まで、申請に必要な情報をステップごとに解説します。2026年度の最新情報をもとに執筆していますが、制度の詳細は必ず旭川市や担当窓口に最新情報をご確認ください。
旭川市の高齢者向けバリアフリー補助金の全体像
旭川市で利用できるバリアフリー改修の補助制度は、大きく3つの柱で構成されています。
1. 介護保険の住宅改修費（国制度）
要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けている方が対象。改修費用の7〜9割（所得に応じて異なる）が支給される制度で、上限額は20万円（支給限度基準額）。最も広く活用されている制度です。
2. 旭川市高齢者向け住宅改修支援
旭川市が独自に設けている支援制度。介護認定の有無にかかわらず、一定の所得要件を満たす65歳以上の市民を対象としています（年度ごとに予算が変動するため、窓口確認が必須）。
3. 国の住宅リフォーム支援（国土交通省系）
長期優良住宅化リフォーム推進事業や子育てエコホーム支援事業など、国の補助スキームも並行して活用できるケースがあります。これらは工事業者が代理申請する形式が多く、対応業者の確認が先決です。
介護保険の住宅改修費（20万円）を徹底理解する
制度の基本
介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援認定者が自宅で安全に生活するための改修に対して支給される給付です。支給の仕組みは以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給限度基準額 | 20万円（生涯を通じた累計上限） |
| 自己負担 | 1割・2割・3割（所得区分による） |
| 支給される実額（1割負担の場合） | 最大18万円 |
| 対象 | 要支援1〜2、要介護1〜5 |
| 申請先 | 旭川市介護保険課（または担当ケアマネジャー経由） |
自己負担割合の目安
- 1割負担：合計所得金額が160万円未満（年金のみなら年収280万円未満が目安）
- 2割負担：合計所得金額が160万円以上220万円未満
- 3割負担：合計所得金額が220万円以上
65歳以上の多くの方は1割負担に該当し、20万円の工事を行った場合、自己負担は2万円（1割）となります。
20万円の「リセット」条件
住宅改修費の支給限度額20万円は、原則として一生涯で一度です。ただし、以下の条件が満たされると「リセット」（支給限度額の引き上げ）が行われます。
- 転居した場合：新たな住居で再度20万円の枠が使える
- 要介護度が3段階以上上がった場合：例えば要支援1から要介護2へ、要介護1から要介護4へ上がった場合など
転居やその後の要介護度の変化があった場合は、担当ケアマネジャーに必ず確認しましょう。
市と介護保険の補助を組み合わせる方法
基本的な考え方
介護保険の住宅改修費と、旭川市独自の支援制度は、多くの場合「併用」が可能です。ただし、両制度の対象工事が重複している場合、「介護保険で補助された部分に市の補助金を重ねて申請することはできない」のが原則です。
組み合わせパターンの例
ケース1：介護保険 + 旭川市高齢者支援（対象工事が異なる場合）
例えば、段差解消（介護保険の対象）と外壁断熱改修（市独自支援の対象）を同時に行う場合は、それぞれ別の制度で申請できる可能性があります。
ケース2：介護保険の20万円上限を超える工事
手すり設置・段差解消など、複数箇所にわたる工事で20万円を超える場合、超過分を市の補助で賄える場合があります。まず介護保険を先に申請し、残額について市の制度を活用するのが基本手順です。
ケース3：介護認定を受けていない方（要支援・要介護未満）
まだ介護認定を受けていない65歳以上の方は、旭川市独自の支援や国の補助スキームを単独で活用する形になります。予防的なバリアフリー改修として、早めに取り組むことが長期的な自立支援につながります。
注意点：申請順序が重要
旭川市の担当窓口では、「介護保険の申請を先行させてから、市独自支援の申請を行う」という手順を案内しているケースが一般的です。順序を間違えると、補助を受けられなくなる場合があります。申請前に必ず窓口で手順を確認してください。
対象工事と費用目安
介護保険が対象とする6種類の工事
介護保険の住宅改修費が支給される工事は、厚生労働省が定めた6種類に限定されています。
| 工事種別 | 具体例 | 費用目安（1箇所） |
|---|---|---|
| 手すりの取り付け | 廊下・トイレ・浴室・玄関 | 3万〜8万円 |
| 段差の解消 | 敷居の撤去・スロープ設置 | 5万〜15万円 |
| 滑り止め・移動円滑化 | 床材の変更（フローリング→クッションフロア等） | 10万〜20万円 |
| 引き戸等への扉交換 | 開き戸→引き戸への改修 | 15万〜25万円 |
| 洋式便器への取り替え | 和式→洋式トイレ交換 | 10万〜30万円 |
| 上記工事に付帯する工事 | 下地補強・壁下地設置など | 個別見積もりによる |
費用目安の実例
例1：トイレまわり一式（手すり+洋式便器）
- 手すり設置：5万円
- 洋式便器交換：20万円
- 合計：25万円
→ 介護保険で20万円分を申請（1割負担なら自己負担2万円）、残り5万円を自己負担。
例2：玄関スロープ+廊下手すり
- スロープ設置：12万円
- 廊下手すり（10m）：8万円
- 合計：20万円
→ 介護保険で全額申請（1割負担なら自己負担2万円）
例3：浴室全体改修（手すり+床材変更+段差解消）
- 手すり設置：5万円
- 床材変更：15万円
- 段差解消：10万円
- 合計：30万円
→ 介護保険で20万円分申請（1割負担なら自己負担2万円）、超過10万円を自己負担または市の補助で対応。
旭川市ならではの注意点
旭川市は積雪寒冷地であるため、玄関ドア改修や除雪スペースの確保、屋根からの落雪対策なども「生活上の安全性」の観点から改修ニーズが高い地域です。ただし、これらは原則として介護保険の住宅改修費の対象外となるため、市独自の支援制度や省エネリフォーム補助との組み合わせが有効です。
ケアマネジャーと連携した申請手順
バリアフリー改修を補助金でスムーズに進めるには、ケアマネジャー（介護支援専門員）との連携が不可欠です。介護保険の住宅改修費の申請は、原則としてケアマネジャーが作成する「理由書」が必要です。
ステップ1：ケアマネジャーへの相談（申請前）
担当ケアマネジャーに「バリアフリー改修を検討している」と伝えます。ケアマネジャーは利用者の身体状況・生活環境を踏まえて、どの工事が必要か、どの制度を組み合わせるかをアドバイスしてくれます。まだケアマネジャーがいない場合は、旭川市の「地域包括支援センター」に相談するところから始まります。
旭川市の地域包括支援センター（代表）
- 旭川市介護保険課：0166-25-9700（代表）
- 各中学校区に対応する地域包括支援センターが設置されています
ステップ2：施工業者の選定と見積もり取得
ケアマネジャーのアドバイスをもとに、改修内容を決定し、施工業者に見積もりを依頼します。複数社（2〜3社）から見積もりを取ることを推奨します。業者選定のポイントは以下の通りです。
- 旭川市または北海道の住宅リフォーム補助制度に精通しているか
- 介護保険の住宅改修費申請の実績があるか
- アフターサービス・保証内容が明確か
ステップ3：ケアマネジャーによる「理由書」作成
改修内容が確定したら、ケアマネジャーに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらいます。この書類は介護保険申請の必須書類です。ケアマネジャーが在宅訪問を行い、現在の身体状況と住宅環境を確認したうえで作成します。
ステップ4：事前申請（着工前が絶対条件）
介護保険の住宅改修費は、工事開始前に事前申請を行うことが必要です。着工後の申請は原則として認められません。必要書類は以下の通りです。
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| 住宅改修が必要な理由書 | ケアマネジャーが作成 |
| 工事費見積書 | 施工業者 |
| 工事図面・写真（改修前） | 施工業者が準備 |
| 住宅改修申請書 | 旭川市介護保険課の窓口またはHPからDL |
申請先は旭川市介護保険課（旭川市6条通9丁目）です。郵送申請も可能ですが、不備を防ぐため初回は窓口持参を推奨します。
ステップ5：工事の実施
事前申請の承認を確認してから工事を開始します。通常、承認まで1〜2週間程度かかります。工事中は、施工業者に工程ごとの写真撮影を依頼しておくと、事後申請で役立ちます。
ステップ6：事後申請（竣工後の最終手続き）
工事完了後、以下の書類を揃えて事後申請を行います。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 工事完了報告書 | 施工業者が作成 |
| 領収書（原本） | 改修工事の費用総額が明記されたもの |
| 工事後の写真 | 施工業者が撮影 |
事後申請の承認後、指定口座に給付金が振り込まれます。支払いサイトは申請受理から概ね1〜2ヶ月です。
よくある質問（Q&A）
Q1. 介護認定を受けていなくても申請できますか？
A. 介護保険の住宅改修費は、要支援1以上の認定が必要です。認定なしでは申請できません。ただし、旭川市の独自補助制度は認定なしでも利用できる場合があります。また「これからバリアフリー改修をしたい」という方で、まだ認定を受けていない場合は、まず地域包括支援センターに相談し、認定申請と同時進行で改修計画を立てることを推奨します。
Q2. 賃貸住宅でも申請できますか？
A. 賃貸住宅の場合、建物所有者（家主）の承諾書が必要です。承諾を得られれば申請自体は可能ですが、工事後に退去する際に原状回復義務が生じる場合があります。事前に賃貸借契約を確認し、家主・不動産管理会社と調整してください。
Q3. 20万円の限度額はすでに使い切っていますが、リセットされますか？
A. 要介護度が3段階以上上がった場合、または転居した場合に限り、支給限度額がリセットされます（最初の20万円から再スタート）。「1段階の要介護度アップ」ではリセットされませんので注意が必要です。
Q4. 工事が終わってから申請しましたが、補助を受けられますか？
A. 原則として、工事開始前の事前申請が必要です。事後申請のみでは補助が認められないケースがほとんどです。特例的に認められるのは、緊急性が高く事前申請が物理的に困難だったことが証明できる場合などに限られます。着工前に必ず手続きを完了させてください。
Q5. 旭川市の市独自補助制度はいつから申請できますか？
A. 旭川市独自の補助事業は年度ごとに予算が設定されており、申請受付開始時期や予算上限が変動します。2026年度の受付状況については、旭川市建築指導課（0166-25-6228）または旭川市介護保険課にご確認ください。予算が早期に枯渇するケースもあるため、年度当初（4月以降）の早めの相談・申請を推奨します。
Q6. 手すりだけであれば、大工さんに頼まず自分で設置できますか？
A. 市販の手すりを自分でDIYで取り付けた場合、介護保険の住宅改修費の対象にはなりません（業者による工事が必要条件）。ただし、費用的に安く済むケースがあるため、補助を使わない軽微な工事については選択肢の一つです。補助を最大限活用したい場合は、必ず登録業者に依頼してください。
Q7. 工事内容を変更したいのですが、事前申請後でも可能ですか？
A. 申請した工事内容を変更する場合、変更申請が必要です。軽微な変更（工事箇所の一部削除など）は変更届の提出で対応できることが多いですが、大幅な変更（対象工事の種類が変わる等）は再申請が必要になる場合があります。変更が生じた際は速やかに旭川市介護保険課へ連絡してください。
まとめ：旭川市でバリアフリー改修を成功させる3つのポイント
旭川市でバリアフリー改修補助を最大限活用するためのポイントを3点にまとめます。
ポイント1：ケアマネジャーへの相談を最初の一歩に
介護保険の住宅改修費申請では、ケアマネジャーの「理由書」が必須です。担当ケアマネジャーがいる方はまず相談し、いない方は地域包括支援センターに問い合わせてください。ケアマネジャーは補助制度の情報を熟知しており、最適な組み合わせをアドバイスしてくれます。
ポイント2：事前申請を必ず工事前に完了させる
介護保険の住宅改修費は「事前申請が原則」です。この手順を守らないと、工事費が全額自己負担になります。見積もりが出たら即座に申請書類の準備を始め、承認を確認してから着工する流れを徹底してください。
ポイント3：市独自支援・国の制度との組み合わせを専門家に確認
旭川市独自の補助制度や国のリフォーム支援スキームは、介護保険と重複しない工事や超過分のカバーに活用できます。複数制度の組み合わせは複雑なため、旭川市の窓口（建築指導課・介護保険課）や、制度に詳しいリフォーム業者に積極的に相談することが成功の鍵です。
旭川の寒冷な気候の中で、安心・安全な住まいを長く維持するために、バリアフリー改修は最も優先度の高いリフォームのひとつです。補助制度を賢く活用して、できる限り自己負担を抑えながら快適な住環境を整えましょう。
旭川市の主な問い合わせ先
| 窓口 | 電話 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 旭川市介護保険課 | 0166-25-9700 | 介護保険住宅改修費申請全般 |
| 旭川市建築指導課 | 0166-25-6228 | 市独自の住宅リフォーム補助 |
| 地域包括支援センター（各中学校区） | 市HPで最寄りを確認 | ケアマネジャー紹介・相談全般 |
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度内容・補助額・申請期間等は変更となる場合があります。必ず最新情報を各窓口でご確認ください。