旭川市の省エネ・エコリフォーム補助金【2026年版】完全ガイド

最終更新: 2026-07-07

旭川市にお住まいで、住宅の省エネリフォームや断熱改修をお考えの方向けに、2026年度版の補助制度を詳しく解説します。旭川市では住宅改修補助金（省エネ型・維持保全型）・やさしさ住宅補助・地域エネルギー設備導入補助の4種類を用意しており、用途に応じた制度選択が可能です。

重要: 2026年7月時点で確認したところ、旭川市住宅改修補助金（省エネ型・維持保全型）の令和8年度（2026年度）分の受付は既に終了しています（旭川市公式ページ）。以下の内容は制度概要として参考にしつつ、実際の申請は次年度の受付開始を待つ必要があります。

旭川は道内でも有数の寒冷地で、冬の最低気温が−20℃を下回ることも珍しくありません。断熱性能の向上は光熱費の大幅削減に直結し、投資回収期間も短くなります。この機会にぜひ補助金を活用して、快適で省エネな住まいを実現してください。

旭川市の住宅リフォーム補助制度一覧

旭川市には4種類の住宅リフォーム補助制度があります。それぞれの対象工事と補助額を確認してください。

1. 旭川市住宅改修補助金（省エネ型）

住宅の省エネ性能向上を目的とした改修工事を支援する制度です。

• 対象工事: 断熱窓（内窓・複層ガラス）・断熱材設置・高断熱浴槽・節水型トイレ等の断熱改修
• 補助率・最大補助額: 補助対象工事費の10分の1・上限100,000円（千円未満切捨、最低工事費30万円以上）
• 対象住宅: 旭川市内で新築後15年以上経過した住宅
• 注意事項: 過去受給なし・工事着工前申請必須・令和8年度分は受付終了

省エネ型の補助金は上限10万円で、断熱窓の設置などに活用できます。旭川の厳冬期の暖房費削減に直結する工事が対象のため、コストパフォーマンスの高い制度です。

2. 旭川市住宅改修補助金（維持保全型）

住宅の維持保全を目的とした改修（屋根・外壁の維持保全工事など）を支援する制度です。

• 対象工事: 屋根・外壁の維持保全工事
• 補助額: 一律50,000円（最低工事費100万円以上）
• 注意事項: 過去受給なし・工事着工前申請必須・令和8年度分は受付終了

省エネ型と維持保全型は同一年度内で組み合わせ申請が可能な場合があります。窓口でご確認ください。

3. 旭川市やさしさ住宅補助制度

高齢者が安心して暮らせるバリアフリー化を支援する制度です。

• 対象工事: 手すり設置・段差解消・滑りにくい素材への改修など（窓断熱は対象外）
• 補助率・最大補助額: 補助対象工事費の3分の1・上限100,000円（千円未満切捨、工事費10万円以上から申込可）
• 対象: 満60歳以上の高齢者が居住する旭川市内の住宅

4. 旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

太陽光発電や蓄電池など再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度です。

• 対象設備: 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電池等
• 補助率・最大補助額: 対象経費の10分の1・上限100,000円
• 令和8年度（2026年度）: 第1回申請受付は2026年4月17日〜8月31日（必着）
• 注意事項: 国費を財源とするため、国の補助金や旭川市の一部補助金との併用制限あり

旭川市リフォーム補助金 比較テーブル

補助制度	補助率	最大補助額	主な対象工事	2026年度受付状況
住宅改修補助（省エネ型）	10分の1	10万円	断熱窓・断熱材・高断熱浴槽等	受付終了
住宅改修補助（維持保全型）	定額	5万円	屋根・外壁の維持保全工事	受付終了
やさしさ住宅補助	3分の1	10万円	手すり・段差解消等	要問合せ
地域エネルギー設備導入補助	10分の1	10万円	太陽光・蓄電池	4/17〜8/31受付中

複数制度を組み合わせて申請できる可能性がありますが、同一工事への重複申請は不可です。正確な組み合わせ可否・上限額は旭川市建築部住宅課（0166-25-9708）で確認しましょう。

省エネリフォームで期待できる効果

旭川の気候（冬の最低気温−20℃以下・年間暖房期間6〜7ヶ月）では、断熱改修の投資回収が特に早まります。

改修内容	年間光熱費削減目安	工事費目安
内窓設置（全窓）	3〜8万円	50〜100万円
壁・天井断熱材追加	5〜10万円	50〜150万円
高効率給湯器交換	2〜5万円	15〜30万円
太陽光4kW設置	8〜15万円	100〜150万円

旭川は年間日照時間が比較的長く、太陽光発電の発電量は道内平均を上回ります。補助金10万円と組み合わせれば、実質負担を大幅に抑えた再エネ導入が可能です。

申請の流れ

Step 1: 補助金の種類と要件を確認 自分の工事計画がどの補助金に該当するかを確認します。複数の制度を申請する場合は同時申請の可否を窓口で確認してください。

Step 2: 施工業者の選定と見積もり取得 市内の施工業者2〜3社から見積もりを取り、工事内容と費用を比較します。

Step 3: 着工前申請（必須） 申請書・見積書・現況写真・住民票・納税証明書を旭川市担当窓口へ提出します。着工後の申請は受け付けられません。

Step 4: 交付決定後に工事実施・完了報告 交付決定後に工事を開始し、完了後に報告書と領収書・完了写真を提出します。

Step 5: 補助金受領 報告書確認後、指定口座に振り込まれます。

よくある質問（FAQ）

Q. 省エネ型と維持保全型を同時に申請できますか？ A. 工事内容が異なる場合は両方申請できるケースがあります。旭川市建築部住宅課民間住宅施策担当に事前相談することをおすすめします。

Q. 賃貸住宅のオーナーは申請できますか？ A. 原則として自己居住の住宅が対象です。賃貸物件は対象外となる場合がほとんどです。

Q. 太陽光設置後の余剰電力の売電は？ A. 売電は可能ですが、地域エネルギー設備補助は設置支援が目的です。売電に関しては電力会社との別途契約が必要です。

Q. 申請期限はいつですか？ A. 年度予算に上限があります。毎年4月から受付開始し、予算消化次第締め切られることがあります。早期申請が重要です。

まとめ

旭川市の住宅リフォーム補助制度は4種類あり、それぞれ上限10万円前後（維持保全型は一律5万円）の補助を受けられます。工事の種類・目的が異なれば複数制度の組み合わせが可能な場合がありますが、正確な組み合わせ可否・合計上限額は旭川市窓口での確認が必要です。特に道内有数の寒冷地である旭川では、断熱改修の費用対効果が非常に高く、光熱費削減の実感が出やすい地域です。また、日照時間を活かした太陽光発電の導入も有力な選択肢です。着工前申請が必須のため（2026年度分の住宅改修補助金は既に受付終了）、計画段階で早めに旭川市窓口に相談することをおすすめします。

旭川市で省エネリフォームを進める上での注意点

旭川市の補助金を活用する際には、以下の点に特に注意が必要です。

予算に上限がある: 旭川市の補助金は年度予算が定められており、予算消化次第で受付が終了します。特に人気の省エネ型補助金は早期に締め切られることがあるため、4月の受付開始と同時に申請準備を進めることをおすすめします。

市税の未納が申請の障壁に: 市税の納付状況は申請時に確認されます。固定資産税・住民税などに未納がある場合は、事前に精算しておく必要があります。

複数年度にまたがる工事は注意: 年度末に近い時期に申請・工事を行う場合、工事完了と報告書提出が翌年度になると補助対象外になるケースがあります。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

施工業者の実績確認: 補助金申請に精通した業者とそうでない業者では、手続きの円滑さが大きく異なります。過去に旭川市の補助金申請を担当した実績がある業者を選ぶことをおすすめします。

旭川市は道内でも積極的に省エネ住宅化を推進しており、補助金以外にも低利融資制度や相談窓口が整備されています。まずは旭川市建築部住宅課に相談し、最新の補助制度情報を入手してから計画を立てましょう。

旭川市の断熱改修 優先度ランキング

限られた予算の中で最大の効果を得るため、旭川市の気候条件に基づいた断熱改修の優先順位を以下に示します。

第1位: 窓の断熱改修（内窓設置） 熱損失の約50〜60%は窓からです。内窓（インナーサッシ）の設置は比較的低コストで施工でき、補助金の対象にもなりやすいため最優先です。旭川の厳冬期には結露防止の効果も絶大で、カビ・腐食リスクの低減にも貢献します。

第2位: 床下断熱材の追加・交換 旭川の住宅では床下断熱が不十分なケースが多く見られます。床下は施工が比較的容易で費用対効果が高く、冬の底冷え感解消に直結します。既存の断熱材が劣化している場合は交換も検討しましょう。

第3位: 天井・屋根断熱の強化 暖気は上へ逃げる性質があるため、天井・屋根断熱の強化は暖房効率の向上に効果的です。特に昭和50年以前の住宅では断熱材が入っていないケースも多く、改修余地が大きいです。

第4位: 高効率暖房機器・給湯器への交換 機器の交換は設備が古くなってから検討する方が多いですが、旭川のような寒冷地では燃費効率が収益に大きく影響します。灯油ボイラーからのエコジョーズへの交換で年間灯油代が3〜6万円削減できるケースもあります。

旭川市でエコリフォームが必要な理由

北海道第2の都市・旭川の特殊性

旭川市は人口約31万人（2026年現在）を擁する北海道第2の都市です。札幌に次ぐ規模を持ちながら、内陸部に位置するため気候条件は札幌とは大きく異なります。旭川市は上川盆地のほぼ中央に位置し、周囲を山に囲まれた地形のため、冬季は冷気が盆地内に溜まりやすく、道内でも特に厳しい寒さが続きます。

内陸性気候と極端な気温差

旭川の気候的特徴として最も知られるのが、内陸性気候による極端な気温差です。冬は全国でも指折りの寒さで、1978年2月17日には旭川市街で**国内観測史上最低気温となる−41.0℃**を記録しました（旭川地方気象台）。これは日本の公式気象観測として今も破られていない記録です。

現代でも厳冬期には−20℃〜−30℃を下回る日が珍しくなく、年間を通じた暖房期間は約6〜7ヶ月に及びます。一方で夏は35℃を超える猛暑日もあり、年間の気温差が60℃以上になることも珍しくありません。この激しい寒暖差は住宅の外壁・屋根・基礎に大きな負荷をかけ、経年劣化のスピードを加速させます。

暖房費の重さ

旭川市内の一般的な戸建て住宅（昭和〜平成初期築）では、年間の暖房費が20〜40万円に達するケースが珍しくありません。灯油価格は近年高止まりしており、断熱性能が低い住宅では毎年多額の燃料費が「外に逃げている」状態です。断熱リフォームを実施した住宅では暖房費が30〜50%削減されたという事例も多く、補助金を活用した初期投資の回収期間は5〜10年程度と試算されています。

旭川市が他の都市より積極的に省エネリフォーム補助を推進している背景には、こうした市民の暖房費負担軽減と、CO2削減による環境対策という2つの目的があります。

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省エネリフォームの種類と補助金額の目安

旭川の気候に対応した主要な省エネリフォームについて、工事の種類・費用・補助金の目安を整理します。

断熱・窓・設備別費用と補助金一覧

リフォーム種別	具体的工事内容	工事費目安	旭川市補助金目安	優先度
窓の断熱改修	内窓（インナーサッシ）設置	5〜30万円	最大10万円	高
窓の断熱改修	既存窓→トリプルガラス交換	10〜40万円	最大10万円	高
外壁断熱	外壁への断熱材追加（外張り工法）	100〜300万円	最大10万円	中
床下断熱	床下断熱材の追加・交換	20〜80万円	最大10万円	高
天井・屋根断熱	天井裏断熱材追加	20〜60万円	最大10万円	中
高効率給湯器	エコジョーズ・エコキュート交換	15〜30万円	最大10万円	中
太陽光発電	太陽光パネル4〜5kW設置	100〜180万円	最大10万円	中
蓄電池	家庭用蓄電システム導入	80〜150万円	最大10万円	低
バリアフリー	手すり・段差解消・浴室改修	10〜100万円	最大10万円	状況次第

補助金額は旭川市単独の補助が上限10万円のもの。国の補助制度（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業等）と併用することで補助額を大幅に拡大できる場合があります。

国の補助制度との組み合わせで補助額を最大化

旭川市の補助金に加えて、国が実施する住宅省エネ化支援制度を組み合わせることで、実質的な補助額を大幅に増やすことが可能です。2026年度は以下の制度が活用できます（予算消化状況により変動）。

重要な訂正: 本記事は当初「子育てエコホーム支援事業」を紹介していましたが、同事業は2026年2月16日に受付終了しており、後継の「みらいエコ住宅2026事業」に置き換わっています。また「先進的窓リノベ2025事業（最大200万円）」「給湯省エネ2025事業（最大13万円）」も前年度の情報でした。2026年度の現行制度に訂正します。

• みらいエコ住宅2026事業: 子育てエコホーム支援事業の後継。省エネリフォームが対象で、住宅の性能区分により補助額が変動（新築は最大125万円程度）。旧制度と対象・条件が異なるため、詳細は国土交通省公式ページで確認してください
• 先進的窓リノベ2026事業: 窓の断熱改修に1戸あたり上限100万円（定額補助・2025年度の200万円から半減）
• 給湯省エネ2026事業: 高効率給湯器の交換に、エコキュート最大10万円・ハイブリッド給湯機最大12万円・エネファーム17万円（機器ごとに異なる）

これらの制度は工務店・リフォーム業者が代理申請することが多く、補助金込みの見積もりを出してくれる業者を選ぶと手続きが楽になります。

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よくある質問（Q&A）

Q1. リフォームを考え始めたのですが、いつ頃から動き始めれば良いですか？ A. 旭川市の補助金は毎年4月から受付が始まり、予算がなくなり次第締め切られます。過去には6〜7月頃に締め切られたケースもあります。3月中に施工業者への相談・見積もり取得を済ませ、4月の受付開始と同時に申請できる状態にしておくのが理想です。

Q2. 旭川市外の施工業者は使えますか？ A. 制度によって要件が異なりますが、多くの場合「市内に営業所・事業所を有する業者」が条件となっています。市外に本社がある会社でも旭川市内に営業所があれば対象になるケースがあります。申請前に担当窓口に業者情報を確認しましょう。

Q3. 築30年以上の古い家でも補助金は受けられますか？ A. 築年数に上限を設けている制度は少なく、築年数が古い住宅でも申請できることがほとんどです。むしろ断熱性能が低い古い住宅こそ改修効果が大きく、積極的に活用することをおすすめします。

Q4. 補助金申請に必要な書類は何ですか？ A. 一般的に必要な書類は①申請書（旭川市所定様式）、②工事見積書（施工業者作成）、③工事箇所の現況写真、④住民票（市内居住確認）、⑤市税の納税証明書、⑥建物の固定資産税評価証明書（場合によって）です。制度ごとに追加書類が必要になることもあるため、事前に窓口で確認してください。

Q5. マンション（区分所有）でも省エネリフォームの補助は受けられますか？ A. 旭川市の補助制度は一般的に一戸建て・長屋建てが主な対象です。区分所有（マンション）は対象外か、個人所有部分（専有部分）のみ対象になるケースがあります。国の制度（先進的窓リノベ等）はマンションも対象になる場合があります。詳細は各窓口にご確認ください。

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相談窓口・問い合わせ先

旭川市の住宅リフォーム補助金に関する相談・申請受付は以下の窓口で行っています。

制度	担当課	電話
住宅改修補助（省エネ型・維持保全型）	建築部住宅課民間住宅施策担当	0166-25-9708
やさしさ住宅補助	建築部住宅課	0166-25-9708
地域エネルギー設備導入補助	環境部環境総務課	0166-25-5350

電話番号・担当課は変更になる場合があります。最新情報は旭川市公式ウェブサイト（city.asahikawa.hokkaido.jp）でご確認ください。

旭川市は省エネ住宅化を市の重点施策のひとつとして位置づけており、毎年度の補助予算も継続して確保されています。補助金を使った断熱改修は、快適な住環境の実現と家計の暖房費削減を同時に叶える最も効果的な手段のひとつです。早めの相談・早めの申請で、旭川の厳しい冬を賢く乗り越えましょう。