旭川市の省エネ住宅補助金【2026年】条件・対象工事・申請方法を徹底解説

旭川市で省エネ住宅への改修を検討しているなら、2026年度に利用できる補助金制度を事前に把握しておくことが大切です。旭川市は北海道内でも特に寒冷な気候であり、暖房費の節約や断熱性能の向上を支援するための独自補助制度を毎年継続しています。また国の省エネ補助制度と組み合わせることで、補助額をさらに大きくできます。

本記事では、旭川市の省エネ補助金の条件や対象工事の詳細、国の補助との使い分け、申請書類、申請の流れを、初めて申請する方でもわかるよう丁寧に解説します。

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旭川市の省エネ補助金の条件（所得・建物・工事要件）

旭川市の省エネ住宅関連補助金は主に「旭川市住宅改修補助金（省エネ型）」と「旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」の2制度が中心です。それぞれの申請条件は以下のとおりです。

旭川市住宅改修補助金（省エネ型）

補助額・補助率

• 工事費の10%、上限10万円

申請条件（建物要件）

• 新築から15年以上経過した住宅であること
• 市内に存在する住宅（戸建て・共同住宅どちらも可）
• 申請者が実際に居住している住宅であること（賃貸物件は申請者が所有者であること）

工事費要件

• 省エネ型改修工事の合計費用が30万円以上であること
• 工事着工前に申請を完了させること（事前申請が必須）

所得要件

• 特定の所得制限は設けられていませんが、市税（固定資産税・住民税等）の滞納がないことが求められます

施工業者要件

• 旭川市内に本社・営業所を有する建設業許可業者であること（一定の例外あり）

旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

補助額・補助率

• 対象経費の10%、上限10万円

申請条件

• 旭川市内の住宅に設置すること
• 申請者が設備を設置・使用する者（所有者・居住者）であること
• 市税の滞納がないこと
• 設置設備が一定の技術要件を満たすこと（メーカー仕様書等で確認）

対象設備

• 太陽光発電システム
• 家庭用蓄電池
• 地中熱ヒートポンプシステム
• 家庭用燃料電池（エネファーム等）

申請者に共通する確認事項

確認項目	内容
住宅の築年数	省エネ型は新築15年以上が必須
市税の滞納	滞納なしが必須条件
施工業者	旭川市内事業者が原則
事前申請	工事着工前に申請完了が必須
予算上限	年度予算に達し次第受付終了

年度によって予算枠が設定されており、早期に受付終了となるケースがあります。特に省エネ型は人気が高く、年度前半に締め切られることもあるため、早めに申請の準備を進めましょう。

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国の省エネ補助との使い分け

旭川市の補助制度は、国が実施している省エネ住宅関連補助金との併用が可能なケースがあります。それぞれの特徴を理解し、最大限に活用しましょう。

主要な国の省エネ補助金一覧

補助制度	実施主体	補助上限	主な対象
先進的窓リノベ2025	国（環境省）	200万円/戸	窓・ガラスの断熱改修
子育てエコホーム支援事業	国（国土交通省）	60万円/戸	断熱・省エネ改修全般
給湯省エネ2025事業	国（経済産業省）	18万円/台	高効率給湯器の導入
DR補助金（蓄電池）	国（経済産業省）	補助率1/3	蓄電池・V2H等

旭川市補助との併用可否

• 先進的窓リノベ2025 × 旭川市省エネ型: 国の窓断熱補助を受けつつ、旭川市の省エネ型補助も申請可能なケースがあります。ただし、補助対象となる費用が重複しない形での申請が必要です。工事内容を分割して申請する方法もあります
• 子育てエコホーム × 旭川市省エネ型: 国の補助と旭川市独自補助を同一工事で受ける場合は、補助対象経費の重複に注意が必要です。旭川市の窓口で確認してから申請しましょう
• 給湯省エネ × 地域エネルギー設備補助: 旭川市の設備導入補助と国の給湯省エネ補助は基本的に別制度のため、対象設備が異なる場合は両方の申請が可能です

選択のポイント

工事費が大きい場合は国の補助（先進的窓リノベ・子育てエコホーム）を優先して申請し、旭川市補助を上乗せする形が効果的です。一方、小規模な省エネ改修（断熱材の追加・ドア交換など）は国の補助条件を満たさないケースもあるため、旭川市単独補助での申請が適しています。

申請の順序として、国の補助が事前登録制（業者が登録申請して予約を取る形）であるのに対し、旭川市の補助は申請者本人が市に直接申請する方式です。国の補助を使う場合は、まず施工業者に国補助への対応状況を確認するところから始めましょう。

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対象工事一覧

旭川市の省エネ補助金および地域エネルギー設備補助金の対象工事は、以下のとおりです。

省エネ型住宅改修の対象工事

工事種別	具体的内容	補助対象経費
断熱材設置工事	壁・屋根裏・床下への断熱材充填・外張り	材料費・施工費
窓断熱改修	複層ガラスへの交換・内窓設置・ペアガラス導入	材料費・施工費
玄関ドア断熱化	断熱性能の高いドアへの交換	材料費・施工費
床断熱改修	床下断熱材の設置・更新	材料費・施工費
高効率暖房機器設置	高断熱性能のストーブ・ボイラーへの更新（省エネ性能が証明できるもの）	機器代・設置工事費
熱源システム更新	灯油・ガスから電気・地熱等への燃料転換工事	機器代・工事費

地域エネルギー設備の対象工事

設備種別	具体的内容	補助対象経費
太陽光発電設置	住宅用太陽光発電パネルの設置工事	パネル代・工事費
家庭用蓄電池	リチウムイオン蓄電池の導入工事	機器代・設置工事費
地中熱ヒートポンプ	地中熱利用のヒートポンプシステム導入	機器代・工事費
燃料電池（エネファーム）	家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入	機器代・設置工事費

対象外となる主な工事

以下の工事は補助対象外となりますので注意してください。

• 外壁・屋根の塗装工事のみ（断熱効果を持つ塗装でも省エネ型の補助対象外）
• 内装リフォーム（壁紙・床材の張り替えなど）
• 水回りのリフォーム（キッチン・浴室・トイレの設備更新）
• 単なる修繕工事（ひび割れ補修・雨漏り修理等）
• 増改築を伴う大規模リフォーム（別途耐震補助の検討が必要）
• 業務用設備の導入

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申請書類

旭川市の省エネ住宅補助金の申請に必要な書類は、下記のとおりです。事前に漏れなく準備しておくことで、スムーズに手続きが進みます。

旭川市住宅改修補助金（省エネ型）の必要書類

申請時（工事着工前）

書類名	内容・備考
補助金交付申請書	旭川市所定様式（市窓口またはHP でダウンロード）
工事見積書	施工業者作成。工事内容・金額が明記されたもの
配置図・工事箇所図面	住宅の間取りおよび工事箇所がわかる図面
住宅の登記事項証明書または建築確認済証の写し	築年数の確認用
申請者の本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード等
施工業者の建設業許可証の写し	業者が旭川市内事業者であることの確認用

完了報告時（工事完了後）

書類名	内容・備考
実績報告書	旭川市所定様式
工事完了証明書（または引渡書）	施工業者作成
工事費の領収書または請求書の写し	金額・工事内容が確認できるもの
施工前・施工後の写真	工事箇所がわかる写真（デジタルデータ可）
振込先口座情報	補助金の振り込み先

旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金の必要書類

申請時

書類名	内容・備考
補助金交付申請書	旭川市所定様式
設備の仕様書またはカタログ	設備の性能要件を確認するため
工事見積書	設備導入費用の内訳
住宅の存在を確認できる書類	固定資産税課税明細書や登記事項証明書
申請者の本人確認書類	住所確認のため住民票が必要な場合あり

完了報告時

書類名	内容・備考
実績報告書	旭川市所定様式
設備の工事完了報告書	施工業者が発行
設置後の写真	設備の設置状況がわかる写真
設備費の領収書	購入・工事費の支払いを証明するもの

書類準備のポイント

書類の不備は申請の遅延や不受理につながります。特に注意すべき点は以下の3点です。

1. 工事前の申請が絶対条件: 工事着工後に申請しても受け付けてもらえません。見積もりが出た段階でまず市に申請書を提出してください
2. 施工業者の確認を先に行う: 業者が旭川市内の事業者かどうかを確認せずに契約してしまうと、補助を受けられない場合があります
3. 写真の撮り方: 施工前の写真は工事に入る前（資材搬入前）に撮影しておきましょう。後から撮影できないため要注意です

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申請の流れ

旭川市の省エネ補助金の申請はステップを順に進めることで確実に進めることができます。

ステップ1: 補助制度の確認と事前相談

まず旭川市の公式ホームページで最新の補助制度情報を確認し、自分の住宅・工事内容が対象になるかを確かめましょう。不明点がある場合は、旭川市建築指導課または住宅政策担当の窓口に直接問い合わせるのが確実です。

相談窓口

• 旭川市建築指導課（☎0166-25-5545）
• 旭川市役所本庁舎（平日8:45〜17:15）

ステップ2: 施工業者の選定と見積もり取得

補助金対応が可能な旭川市内の建設業許可業者を2〜3社から選び、工事内容の見積もりを取得します。見積書には工事の種類・使用材料・数量・金額の内訳が明記されていることを確認しましょう。業者選定の際は、補助金申請の経験があるかどうかも確認することをおすすめします。

ステップ3: 補助金の交付申請（工事着工前）

市所定の申請書類を揃えて、旭川市役所の担当窓口に提出します。郵送申請が可能な場合もありますが、書類不備の確認のため窓口持参が安心です。申請後、市から「交付決定通知書」が届くまで工事の着工はしないでください。

このステップが最も重要です。「交付決定通知書」受領前の工事着工は補助対象外となります。

ステップ4: 工事着工・完了

交付決定通知書を受け取った後、施工業者と工事日程を調整して着工します。工事中は施工前・中・後の写真をしっかり記録しておきましょう。

ステップ5: 実績報告の提出（工事完了後）

工事が完了したら、実績報告書と領収書・完了写真等を市に提出します。提出期限（通常は年度末または決定通知から一定期間内）を守ることが重要です。

ステップ6: 補助金の受け取り

実績報告書が審査・承認されると、市から「補助金確定通知書」が届き、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。振込まで通常2〜4週間程度かかります。

申請スケジュールの目安（2026年度）

時期	内容
4〜5月	補助金の受付開始（年度初めに情報更新）
随時	交付申請の受付（予算上限に達し次第終了）
10〜11月	工事完了・実績報告の締め切り目安
2027年1〜2月	補助金振込（年度内）

2026年度の詳細スケジュールは旭川市公式HPで随時確認してください。

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よくある質問（Q&A）

Q1. 新築から15年未満の住宅でも省エネ補助を受けられますか？

A. 旭川市の住宅改修補助金（省エネ型）は「新築から15年以上経過」が条件のため、15年未満の住宅はこの制度の対象外です。ただし、国の「先進的窓リノベ2025」や「子育てエコホーム支援事業」は築年数の制限がないため、これらを活用するとよいでしょう。また、旭川市の地域エネルギー設備補助金（太陽光・蓄電池等）は築年数要件がないため、新築に近い住宅でも申請可能です。

Q2. 旭川市外の業者に工事を依頼したいのですが、補助は受けられますか？

A. 旭川市の住宅改修補助金は原則として「旭川市内に本社または営業所を有する建設業許可業者」が施工することが要件とされています。市外業者でも旭川市内に営業所があれば対応できる場合があります。事前に市窓口で確認してください。

Q3. 工事費の30万円は税込みですか？税抜きですか？

A. 旭川市の補助条件における工事費の下限額は、一般的に消費税込みの金額で判断されます。ただし補助率の計算基準（税込・税抜）については年度によって異なる場合があるため、申請書類や窓口で最新情報を確認してください。

Q4. 同一住宅で複数回（複数年度）にわたって申請できますか？

A. 旭川市の補助金は、同一住宅での申請回数に制限を設けている場合があります。「省エネ型」と「維持保全型」は別制度のため、条件を満たせば同一年度に両方の申請が可能なケースもあります。一方で、同じ制度への複数年度の申請については過去の申請履歴を市が管理しているため、事前に窓口で確認することをお勧めします。

Q5. マンション（区分所有）の場合も申請できますか？

A. 旭川市の補助制度は戸建て住宅だけでなく、共同住宅（マンション・アパート）の区分所有者も申請できる場合があります。ただし、共有部分（廊下・エントランス等）の工事は補助対象外で、専有部分（自分が所有する部屋）の工事のみが対象となります。管理組合との調整も必要になるため、早めに相談を進めてください。

Q6. 省エネ設備と断熱改修を同時に行う場合、両方の補助に申請できますか？

A. 旭川市の「住宅改修補助金（省エネ型）」と「地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」は別制度です。断熱改修工事と太陽光発電・蓄電池の導入を同時に行う場合、工事内容が異なるため、それぞれに申請できる可能性があります。合計で最大20万円の補助を受けられるケースもあります。窓口で両制度の申請について確認しましょう。

Q7. 補助金の受け取りはいつ頃になりますか？

A. 実績報告書を提出してから審査完了・振込までは通常2〜4週間程度かかります。年度末（2月〜3月）の申請集中時期は処理に時間がかかることがあります。余裕を持ったスケジュールで実績報告を提出することをおすすめします。

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まとめ

旭川市の省エネ住宅補助金は、断熱改修から省エネ設備の導入まで幅広い工事を対象としており、条件を満たすことで最大20万円程度の補助を受けることができます。

ポイントをまとめると以下のとおりです。

• 省エネ型の申請は築15年以上・工事費30万円以上・旭川市内業者が条件
• 太陽光・蓄電池・燃料電池は地域エネルギー設備補助で最大10万円
• 工事前の事前申請が絶対条件。交付決定前の着工は補助対象外
• 国の先進的窓リノベ・子育てエコホームとの併用で補助額を最大化できる
• 予算上限に達した時点で受付終了のため早めの申請が重要

省エネ住宅への改修は、初期費用が大きいからこそ補助金を最大限に活用して負担を減らすことが重要です。まずは旭川市の窓口か施工業者に相談し、自分の住宅に合った補助制度の組み合わせを確認してみましょう。

旭川市の補助金情報は年度ごとに更新されます。最新情報は必ず旭川市公式ホームページまたは市建築指導課（☎0166-25-5545）でご確認ください。