60代・70代のためのリフォーム補助金活用法【2026年北海道版】シニアが得する制度まとめ
北海道に暮らす60代・70代の方にとって、住まいのリフォームは「快適に老後を過ごすための投資」であると同時に、「できるだけ費用を抑えたい大きな出費」でもあります。そこで強力な味方になるのが、国と自治体が用意している各種補助金・助成制度です。
実はシニア世代は、現役世代よりも補助金の恩恵が大きい傾向があります。理由は大きく3つです。第一に、介護保険の住宅改修給付など「高齢者専用の制度」が存在する。第二に、省エネ改修やバリアフリー工事は老朽化した昭和・平成初期の住宅で効果が高く、対象工事と一致しやすい。第三に、北海道では特に暖房費の負担が重く、断熱リフォームの節約効果が全国平均を大きく上回る点です。
この記事では、2026年時点の最新情報をもとに、北海道のシニア世代が活用できる補助金制度をわかりやすく解説します。年金受給者でも申請できるのか、家族と一緒に進める方法、悪質業者の見分け方まで、知っておくべき情報をまとめました。
シニアに特化した補助金・助成制度3本柱
1. 介護保険の住宅改修給付（最大18万円）
65歳以上で要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けている方は、介護保険の住宅改修給付を利用できます。対象工事の費用20万円まで、負担割合（1〜3割）を除いた額が支給されます。
対象となる工事の例：
| 工事の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 手すりの取り付け | 玄関・廊下・トイレ・浴室・階段など |
| 段差の解消 | 玄関の段差スロープ、部屋間の段差撤去 |
| 滑り止め・床材変更 | 浴室の滑り止め床材への張り替え |
| 引き戸等への変更 | ドアノブ式からレバー式・引き戸への交換 |
| 洋式便器への交換 | 和式トイレの洋式化（床材変更を伴う場合） |
支給額の計算例：
- 工事費用：20万円
- 1割負担（要支援1）の場合：自己負担2万円、給付額18万円
転居や工事内容のリセットが可能なため、同一住所でも複数回利用できる場合があります。ケアマネジャーに相談しながら計画的に活用することが鍵です。
申請の流れ：
- ケアマネジャーへ相談・事前申請（工事前に必ず申請すること）
- 工事施工業者の見積もりと理由書の準備
- 市区町村の介護保険窓口へ申請
- 承認後、工事実施
- 完了後に領収書等を添付して支給申請
注意点として、工事前に申請しないと給付を受けられません。必ず事前手続きを済ませてから工事を発注してください。
2. バリアフリーリフォームへの補助金（各自治体）
介護保険の認定がない60代前半の方や、要介護認定を受けていない70代の方でも、市区町村の独自助成でバリアフリー工事の補助を受けられるケースがあります。
主な補助対象工事：
- 手すり設置（浴室・玄関・階段）
- 段差解消・スロープ設置
- 浴室・トイレのリフォーム
- 廊下の拡幅
- 自動ドア・引き戸への交換
補助額は自治体によって異なりますが、札幌市・旭川市・函館市・帯広市などでは高齢者向け住宅改修に対して独自の補助制度を設けています。補助率は工事費の1/3〜1/2、上限10万〜30万円程度が一般的です。詳細は各市区町村の福祉課・高齢者福祉担当窓口に確認してください。
3. 省エネ・断熱リフォーム補助金（国の制度）
北海道の厳しい冬を乗り越えるために最も効果的なのが、断熱・省エネリフォームです。国の補助金制度として、以下の2つが2026年も継続・実施されています。
子育てエコホーム支援事業（リフォーム）
- 対象：省エネ性能向上のためのリフォーム工事（断熱材の追加、窓・ドアの交換など）
- 補助額：工事内容に応じて5万〜60万円程度（住宅の省エネ等級による加算あり）
- 申請方法：登録施工業者を通じて申請
先進的窓リノベ2025（2026年継続実施）
- 対象：内窓設置・外窓交換・ガラス交換
- 補助額：工事費の最大50%（1戸あたり上限200万円）
- 北海道のような寒冷地では断熱効果が特に高く、補助対象工事と認定されやすい
これらの制度では、登録施工業者に申請を代行してもらうのが一般的です。業者選びの段階で「補助金申請の登録業者か」を確認することが重要です。
年金受給者でも申請できるか
「年金しか収入がないけど申請できる？」という疑問は非常によく聞かれます。
結論：ほとんどの補助金は収入制限なし、年金受給者でも申請可能です。
国の省エネ補助金（先進的窓リノベ、子育てエコホーム支援事業）は所得・年齢・収入要件なしです。持ち家であれば基本的に申請資格があります。
介護保険の住宅改修給付は「要支援・要介護認定」が条件であり、収入は関係ありません。
一方、各市区町村の独自助成では、低所得者向けの割増補助が設定されているケースがあります。年金受給者の方は所得が低い場合が多く、むしろ通常より有利な条件で申請できることもあります。
年金受給者が注意すべきポイント：
- 確定申告の状況を確認：一部の制度では課税証明書や非課税証明書が必要になります。市民税・道民税の非課税世帯であれば、補助率が上がる制度もあります。
- 本人申請が基本：補助金は工事対象となる住宅の「所有者」が申請することが多い。名義が子供になっている場合は注意が必要です。
- 持家か賃貸かの確認：補助金の多くは「持家」が対象。賃貸の場合は原則申請できません（一部例外あり）。
家族と一緒に申請する方法
高齢の親御さんのリフォームを子供世代が主導して進めるケースも多くあります。以下のポイントを押さえておくと、手続きがスムーズになります。
申請者の確認
補助金の申請者は原則として「住宅所有者」本人です。ただし、以下のケースでは対応が可能です。
- 同居の家族が代理手続き：委任状を準備することで、子供が親の代わりに窓口対応できます。
- 共有名義の場合：共有者全員の同意書が必要になる場合があります。
- 登記上の名義が親のまま：親が申請者となり、子供が手伝う形が最もスムーズです。
子供世代が準備できること
| 準備事項 | 内容 |
|---|---|
| 登記事項証明書の取得 | 法務局またはオンラインで取得（手数料600円程度） |
| 固定資産税納税通知書の確認 | 所有者確認に使用 |
| 工事業者の選定リサーチ | 補助金登録業者かどうかの確認込みで選定 |
| 見積もり比較 | 2〜3社から見積もりを取り相場を把握 |
| 申請書類の記入補助 | 親の代わりに書類を記入・整理 |
「子育て世帯・若者夫婦世帯」特例について
子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して補助額が加算されます。65歳以上の親と同居している30〜40代のお子さんがいる場合、親のリフォームに加えて加算枠が適用される可能性があります。業者や申請窓口に「同居家族構成」を伝えて確認してください。
高齢者向け相談窓口（北海道9市別）
補助金の申請は「どこに相談すればいいか」でつまずく方が多いです。以下に北海道主要9市の高齢者向けリフォーム相談窓口をまとめます。
札幌市
- 担当課：保健福祉局高齢保健福祉部 介護保険課
- 電話：011-211-2547
- 内容：介護保険住宅改修・高齢者向け住宅改修補助
- 場所：北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎
旭川市
- 担当課：福祉保険部 介護保険課
- 電話：0166-25-9871
- 内容：介護保険住宅改修の事前申請・支給申請受付
- 場所：旭川市役所本庁舎6階
函館市
- 担当課：保健福祉部 介護保険課
- 電話：0138-21-3270
- 内容：介護保険住宅改修・在宅福祉サービス（改修補助）
- 場所：函館市役所本庁舎1階
釧路市
- 担当課：福祉部 介護福祉課
- 電話：0154-31-4560
- 内容：介護保険住宅改修・高齢者向け住宅改善給付
- 場所：釧路市役所本庁舎
帯広市
- 担当課：高齢者福祉課
- 電話：0155-65-4163
- 内容：介護保険住宅改修・在宅生活改善支援事業
- 場所：帯広市役所本館1階
北見市
- 担当課：介護保険課
- 電話：0157-25-1116
- 内容：介護保険住宅改修の申請・相談
- 場所：北見市役所本庁舎
小樽市
- 担当課：福祉部 介護保険課
- 電話：0134-32-4111（代）
- 内容：介護保険住宅改修・高齢者在宅サービス補助
- 場所：小樽市役所本庁舎2階
苫小牧市
- 担当課：保健福祉部 介護保険課
- 電話：0144-32-6371
- 内容：介護保険住宅改修申請・各種給付相談
- 場所：苫小牧市役所2階
江別市
- 担当課：健康福祉部 介護保険課
- 電話：011-381-1035
- 内容：介護保険住宅改修・在宅高齢者日常生活用具給付
- 場所：江別市役所本館1階
共通のアドバイス： 訪問前に電話で「介護保険住宅改修の事前申請について相談したい」と伝えると、担当者を確保してもらえることが多く、待ち時間が短縮されます。ケアマネジャーが決まっている方は、ケアマネジャーに同行してもらうのが最もスムーズです。
補助金で冬の光熱費を下げる具体策
北海道の冬の暖房費は、本州と比較して2〜3倍になることも珍しくありません。築20年以上の一戸建てでは、適切な断熱リフォームを行うことで年間の暖房費を20〜40%削減できると言われています。
効果の高い断熱工事と目安コスト・補助額
① 内窓設置（インナーサッシ）
- 効果：窓からの熱損失を大幅削減。結露防止にも有効
- 工事費目安：1窓あたり5〜15万円（サイズによる）
- 補助金：先進的窓リノベ事業で最大50%補助
- 回収期間の目安：暖房費削減効果により5〜10年
② 断熱材の追加（床・壁・天井）
- 効果：室内の保温性向上、暖房効率が大幅アップ
- 工事費目安：床のみ30〜80万円、壁・天井込みで100〜300万円
- 補助金：子育てエコホーム支援事業等で30〜60万円程度
- 回収期間の目安：10〜15年
③ 高効率給湯器・暖房機への交換
- 効果：従来機器より灯油・ガス使用量を20〜30%削減
- 工事費目安：20〜60万円
- 補助金：給湯省エネ2025事業（継続実施中）で最大15万円
- 回収期間の目安：5〜8年
「内窓」から始めるシニア向けリフォーム戦略
初めて補助金を使う方には、内窓設置から始めることをおすすめします。理由は以下の通りです。
- 工事が短時間（1窓あたり30分〜1時間）で完了し、体への負担が少ない
- 先進的窓リノベ事業の補助率が最大50%と高い
- 効果が体感しやすく（結露・冷気の軽減が即実感できる）
- 将来的な大規模断熱工事へのステップとして位置づけやすい
まず居室の南側・北側の主要窓に内窓を設置し、効果を確認してから次のステップへ進む計画が、リスクが低くおすすめです。
悪質業者から身を守る方法
残念ながら、高齢者を狙った悪質なリフォーム業者のトラブルは後を絶ちません。北海道消費者センターへの相談件数でも、リフォーム関連のトラブルは毎年上位に入っています。
悪質業者の典型的な手口
手口①：「今だけ補助金が使える」という虚偽勧誘 実在する補助金の名前を使って「今すぐ申し込まないと補助金が使えなくなる」と急かす。実際には補助金の締め切りは数ヶ月先であることが多く、焦らせることが目的です。
手口②：訪問販売での強引な契約 「近所で工事をしていたら、あなたの屋根が傷んでいるのが見えた」などと突然訪問し、その場で契約を迫る。補助金申請と関係のない追加工事をセットにして高額請求するケースも。
手口③：見積書が不明確で工事内容が不透明 補助金申請には詳細な工事内訳が必要ですが、「一式」表記のみの見積書を出してくる業者は要注意。申請後に補助金が下りず、全額自己負担になるトラブルが発生します。
手口④：前払い要求 補助金は「工事完了後に申請・支給」が基本です。「補助金が出るから安心して前払いを」と言う業者は要注意。補助金が不採択になっても返金されないリスクがあります。
信頼できる業者の見分け方
確認すべき5つのポイント：
- 建設業許可証の確認：北海道知事または国土交通大臣の許可を受けているか
- 補助金申請の登録業者か確認：各補助金には「登録施工業者」制度がある。国土交通省や環境省のウェブサイトで検索可能
- 地域密着型の実績確認：地元で長年営業している業者は信頼性が高い傾向。口コミサイトや地域の評判を確認
- 複数見積もりの取得：最低2〜3社から見積もりを取り、内容・金額を比較
- 契約前のクーリングオフ説明：訪問販売の場合は8日間のクーリングオフが法律で認められている。説明がない業者は不誠実
トラブルが起きたときの相談窓口
- 北海道消費者センター：電話 011-221-0110（平日9:00〜17:00）
- 消費者ホットライン：電話 188（全国共通）
- 北海道建設業協会：各支部に相談窓口あり
Q&A：よくある質問
Q1. 要介護認定を受けていないと介護保険の住宅改修は使えませんか？
A. 介護保険の住宅改修給付は、要支援1以上の認定が必要です。認定を受けていない方は、市区町村の独自助成制度や国の省エネ補助金を活用してください。また、転倒予防や生活の不便を感じている場合は、まず地域包括支援センターに相談して要介護認定の申請を検討することもおすすめです。
Q2. 複数の補助金を同時に使えますか？
A. 制度によって異なりますが、工事の種類が異なれば複数の補助金を組み合わせることが可能です。例えば、介護保険の住宅改修（手すり設置）と先進的窓リノベ（内窓設置）は工事が別のため、同時申請が認められるケースが多い。ただし、同一工事への二重給付は原則禁止です。業者や各窓口に確認してください。
Q3. 賃貸住宅に住んでいますが補助金は使えますか？
A. 大半の補助金は「持家」の所有者が対象です。賃貸住宅の場合は、原則として家主（オーナー）が申請者となります。借主が希望する場合は家主の同意が必要で、実際には難しいケースが多い。ただし、介護保険の住宅改修は賃貸でも本人（入居者）が申請できる場合があります（家主の承諾書が必要）。
Q4. 補助金申請は業者に全部任せていいですか？
A. 書類の作成や提出は業者が代行することが多いですが、最終的な申請者は住宅所有者（あなた）です。書類に署名・捺印する前に内容を必ず確認しましょう。不明な点は窓口に直接問い合わせることが大切です。業者任せにして後から「聞いていなかった」というトラブルを防ぐために、要点だけでも把握しておくことをおすすめします。
Q5. 工事が終わってから補助金を知った場合、さかのぼって申請できますか？
A. 多くの補助金は「工事前の事前申請」が必須要件となっており、工事完了後の申請は原則受け付けていません。介護保険の住宅改修も同様で、事前申請なしに工事を行った場合は給付されません。補助金の活用は「リフォームを検討し始めた段階」から相談を始めることが鉄則です。
Q6. 補助金申請に期限はありますか？
A. 国の補助金は年度ごとに予算が設定されており、予算に達し次第締め切りとなります。2026年度も春〜夏にかけて申請が集中し、秋以降は受付終了となる可能性があります。「今年中にリフォームしたい」という方は、春（4〜5月）のうちに相談・申請を開始することをおすすめします。
Q7. 持ち家が古い（築40年以上）でも補助金は使えますか？
A. 築年数による明確な制限は多くの補助金にはありません。ただし、省エネ補助金では「一定の断熱性能基準を満たしていること」や「リフォーム後に省エネ基準を達成すること」が条件になる場合があります。築古の住宅は工事内容によっては基準を満たしやすく、むしろ補助対象工事の範囲が広くなることもあります。
まとめ：シニア世代が補助金を最大活用するための3ステップ
60代・70代の北海道在住の方にとって、リフォーム補助金は老後の住まいを安心・快適にするための強力なツールです。最後に、活用のための実践ステップをまとめます。
ステップ1：まず「今の状態」を確認する
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けているか確認
- 住宅の登記名義人が誰か確認
- 現在の住まいの断熱・設備の状態を把握
ステップ2：相談窓口に連絡する
- 介護保険関連：市区町村の介護保険課またはケアマネジャー
- 省エネ・断熱リフォーム：市区町村の建築指導課または補助金登録業者
- わからない場合は：地域包括支援センターが幅広く対応してくれます
ステップ3：補助金申請業者を選んで工事を進める
- 複数の登録業者から見積もりを取る
- 補助金の申請スケジュールを業者と確認する
- 契約書・申請書の内容を必ず自分で確認する
北海道の冬は長く厳しいですが、断熱リフォームとバリアフリー化を組み合わせることで、「暖かく」「安全に」「光熱費を抑えて」老後を過ごせる住まいを実現できます。補助金を賢く活用して、次の冬を今より快適に迎えましょう。
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