北海道でリフォームを検討しているなら、補助金をうまく活用することで工事費用を大幅に節約できます。2026年現在、国の補助制度と市町村独自の補助制度を組み合わせることで、数十万円から100万円規模の支援を受けられるケースもあります（北海道が住宅所有者に直接補助する制度は今回の確認範囲では見当たりませんでした）。北海道は冬の寒さが厳しいため、断熱改修や省エネ設備の導入による光熱費削減効果が特に大きく、補助金を活用した投資回収の面でも有利な地域です。しかし、制度が複雑で「どれを使えばいいかわからない」「申請方法がわからない」という声も多く聞かれます。この記事では、2026年に使える補助金を国・市町村別に整理し、申請の流れから注意点まで一気にまとめました。リフォーム計画を進める前にぜひご確認ください。
2026年に使える補助金の全体像
リフォーム補助金は、大きく2つの層に分かれています。
国・市町村の2層構造
【国の補助金】── 省エネ・ZEH・住宅省エネが中心
↓ 併用可能
【市町村の補助金】── 各自治体独自の上乗せ支援
国の補助金は環境省・経済産業省・国土交通省が所管しており、省エネ性能の向上が主な目的です。金額が大きく、最も重要な財源となります。
市町村の補助金は自治体ごとに異なり、補助率・上限額とも自治体ごとに大きく異なります（一律の目安は存在しません）。地元業者の利用を条件とするものも多いため、事前確認が欠かせません。
注意: 「北海道（都道府県）が住宅所有者に直接断熱改修費用を補助する制度」は、今回の確認範囲では確認できませんでした。北海道建設部の省エネ・新エネ支援制度一覧ページによれば、北海道独自の補助は主に事業者・産業部門向けです。北海道内で使える補助金は実質的に「国＋市町村」の組み合わせが基本になります。
国の補助金一覧（2026年版）
2026年度も継続が見込まれる主要な国の補助制度をまとめます。各制度は年度ごとに予算額や要件が変わるため、必ず最新の公式情報を確認してください。
| 制度名 | 所管省庁 | 補助対象 | 補助額の目安 | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 窓の断熱改修（内窓設置・外窓交換等） | 1戸あたり上限100万円（定額補助・工事費の％ではない） | 登録施工業者による施工 |
| みらいエコ住宅2026事業（子育てグリーン住宅支援事業の後継） | 国交省・経産省・環境省 | 省エネ住宅の新築・リフォーム | リフォームは全世帯対象・上限40万〜100万円（改修前後の基準達成状況による） | 断熱等の躯体改修が対象。子育て世帯優遇の有無は要確認 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 高効率給湯器への交換 | エコキュート基本7万円+性能加算3万円/台など機種により異なる | 登録販売事業者経由の購入 |
| ZEH支援事業 | 経済産業省 | ZEH水準の住宅改修（断熱・省エネ設備） | 定額55万円〜（ZEH+等は追加あり） | ZEH基準を満たす断熱等性能等級5以上など |
| 蓄電池・太陽光発電 | 経済産業省 | 家庭用蓄電システム導入 | 機種・容量による | 補助対象機器リストに掲載された製品 |
| 介護保険住宅改修 | 厚生労働省 | 手すり設置・段差解消・床材変更等 | 20万円まで（1割〜3割自己負担） | 要介護・要支援認定を受けた方 |
注意: 「子育てエコホーム支援事業」は2024年度の名称です。2025年度に「子育てグリーン住宅支援事業」へ改称され、その交付申請受付は2026年2月16日に終了しました。現在の後継制度は2026年3月31日開始の「みらいエコ住宅2026事業」です。
先進的窓リノベ事業のポイント
北海道は全国でも特に窓の断熱改修ニーズが高い地域です。内窓（二重窓）の設置は、窓の性能グレード・サイズごとに定められた定額補助を積み上げる方式で、1枚あたり数万円の補助が受けられます。断熱等性能等級の向上につながるため、他の省エネ補助との組み合わせも有効です。なお2025年度の上限額（200万円/戸）から2026年度は100万円/戸に引き下げられている点に注意してください。
みらいエコ住宅2026事業のポイント
断熱改修・エコ設備（節水型トイレ・高断熱浴槽等）が対象で、比較的幅広い工事に使えます。補助上限額は世帯属性ではなく、改修前後の省エネ基準達成状況の組み合わせで決まります（40万〜100万円/戸が目安）。子育て世帯（2025年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯）向けの優遇の有無は、施工業者や窓口で最新要件を確認してください。
給湯省エネ事業のポイント
北海道は灯油ボイラーからヒートポンプ給湯器への切り替えニーズが高い地域です。エコキュートに加え、ハイブリッド給湯器・エネファームも対象です。補助額は製品・機種によって異なります。
北海道9市別 補助金クイック比較
各市の補助制度は名称・補助率・対象工事とも自治体ごとに大きく異なり、「工事費10%・上限10万円」のような一律の目安は当てはまりません。下表は2026年7月確認時点で判明している代表的な制度です。詳細・最新情報は各市の公式サイトをご確認ください。
| 市名 | 代表的な補助制度 | 補助額の目安 | 主な対象工事 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 札幌市住宅エコリフォーム補助制度 | 総工事費の10%・上限50万円 | 省エネ改修・バリアフリー改修 | 市内業者施工が条件。外壁・屋根の塗装のみは対象外 |
| 旭川市 | 旭川市住宅改修補助金（省エネルギー型） | 工事費の10分の1・上限10万円 | 窓・断熱改修等（新築15年以上が条件） | 市内業者施工が条件。令和8年度受付は既に終了 |
| 函館市 | 函館市住宅リフォーム補助制度 | バリアフリー・省エネは対象額の20%・上限20万円（耐震は20%・上限40万円） | バリアフリー・省エネ改修・耐震改修 | 令和8年度は5月7日〜12月18日受付中（耐震は9月30日まで） |
| 帯広市 | 住まいの改修助成金 | 工事費10万円（税抜）以上で定額5万円 | 長期優良化・ユニバーサルデザイン・省エネ改修（カテゴリ別に予算枠あり） | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日受付（随時） |
| 釧路市 | 釧路市住宅エコリフォーム補助制度 | 工事費の10%・上限50万円 | バリアフリー改修 | 令和8年4月1日〜10月30日受付（先着順） |
| 苫小牧市 | 苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業 | 融資の利子補給（工事費の直接補助ではない） | 耐震化・省エネ化・バリアフリー化のリフォームローン | 工事費を直接補助する制度ではない点に注意 |
| 北見市 | ゼロカーボン推進事業補助金／地域材活用住宅補助金 | 制度により異なる（一般リフォーム全般を対象とした定率補助は確認できず） | 省エネ設備導入・地域材活用住宅等 | 「一般リフォーム全般が対象」の制度は確認できていません |
| 小樽市 | 小樽市住宅エコリフォーム助成制度 | 補助率40%・上限40万円（ZEH水準は70%・上限70万円、子育て世帯等は55万円/85万円） | 窓等の断熱改修が必須要件 | 「小樽市住宅リフォーム促進補助金」は平成27年3月31日限りで失効・現行制度ではない |
| 千歳市 | ちとせ住まいのゼロカーボン化推進事業 | 制度により異なる（一般リフォーム全般を対象とした定率補助は確認できず） | 省エネ機器導入等 | 「一般リフォーム全般が対象」の制度は確認できていません |
注意: 各補助制度は予算が無くなり次第終了となる先着順のものが多いです。年度初め（4〜5月）に申請が集中する傾向があるため、早めの動き出しが重要です。また、上表の一部の市（北見市・千歳市）については「工事費10%・上限10万円」の一般リフォーム補助制度自体の存在を確認できなかったため、代わりに確認できたゼロカーボン関連の補助制度を記載しています。正確な制度内容は各市の公式サイトでご確認ください。
北海道による直接支援について
北海道（都道府県）が住宅所有者に直接、断熱改修等の補助を行う制度は、今回の確認範囲では見当たりませんでした。北海道建設部の省エネ・新エネ支援制度一覧ページによれば、北海道独自の補助は主に事業者・産業部門向けです。国の先進的窓リノベ2026やみらいエコ住宅2026事業と組み合わせられるのは、実質的に市町村独自の補助制度です。
複数補助金を併用するコツ
複数の補助金を組み合わせることで、自己負担を大幅に減らせます。以下に代表的な3つの組み合わせパターンを紹介します。
パターン1：窓断熱 × 市町村補助
想定工事: 内窓（二重窓）設置 工事費100万円（札幌市在住のケース）
| 補助金 | 補助額 |
|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業（国） | 窓の性能グレード・サイズによる定額積み上げ（上限100万円/戸） |
| 札幌市住宅エコリフォーム補助制度（市） | 総工事費の10%・上限50万円（100万円の工事なら10万円程度） |
上記は目安です。先進的窓リノベは定額の積み上げ方式のため、実際の補助額は窓の枚数・サイズ・性能グレードによって変わります。正確な金額は登録施工業者の見積もり時にご確認ください。
ポイントは、国の制度と市の制度を別々に申請できる点です。ただし、国の補助は「登録施工業者」が代理申請するため、業者選びが重要です。
パターン2：みらいエコ住宅2026事業 × 給湯省エネ2026
想定工事: 断熱改修＋エコキュート交換 工事費150万円
| 補助金 | 補助額 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（国） | 改修前後の基準達成状況により上限40万〜100万円 |
| 給湯省エネ2026事業（国） | エコキュート基本7万円+性能加算3万円/台等（機種による） |
| 市町村補助 | 自治体ごとに大きく異なる（数万円〜数十万円） |
合計額は住宅の現況・機種・居住市町村によって大きく変わるため、一律の合計値は示せません。両制度とも同一工事部位での重複申請はできない点に注意してください。
パターン3：ZEH改修 × 蓄電池 × 市補助
想定工事: ZEH水準の断熱改修＋太陽光発電＋蓄電池 工事費400万円
| 補助金 | 補助額 |
|---|---|
| ZEH支援事業（国） | 55万円〜 |
| 蓄電池補助（国・蓄電池容量による） | 機種・容量による |
| 市町村補助 | 自治体ごとに大きく異なる |
ZEH改修は初期費用が大きくなりますが、光熱費の大幅削減と補助金の組み合わせで長期的に見ると経済的です。北海道の厳しい冬の暖房費削減効果は特に大きく、投資回収期間が本州より短くなるケースがあります。合計補助額は住宅の現況・自治体によって大きく変わるため、正確な試算は登録施工業者にご確認ください。
併用時の注意点
- 補助金の受付期間が制度ごとに異なるため、スケジュール管理が重要です
- 着工前申請が必要な制度が多く、工事を先に始めると補助対象外になります
- 同一工事・同一費用への二重補助は原則不可。補助対象工事の内訳を明確に分けることが必要です
- 施工業者に「複数補助金の代理申請経験があるか」を事前に確認しましょう
申請の落とし穴・よくある失敗5選
補助金申請でよくある失敗を5つ紹介します。事前に把握しておくだけで、無駄な損失を防げます。
失敗1：着工後に申請しようとした
多くの補助金は着工前の事前申請が必須です。「工事が終わってから補助金を申請しよう」と思っていたら手遅れ、というケースが後を絶ちません。必ず工事着工前に申請を完了させてください。特に国の補助金は交付決定通知が届いてから着工する必要があります。
失敗2：登録業者以外に発注してしまった
先進的窓リノベや給湯省エネ事業は、国に登録した施工業者・販売事業者を通じてしか申請できません。知り合いの工務店に頼んだら登録業者でなく補助対象外だった、という事例が多くあります。業者選定の段階で登録確認を忘れずに。
失敗3：予算上限に達して申請できなかった
補助金には年間予算があり、予算消化次第で年度途中に受付終了となります。人気の制度は4〜6月に申請が集中するため、「秋にリフォームしようと思って夏に問い合わせたら終了していた」というケースもあります。計画は年度初めに立てましょう。
失敗4：市町村補助の「市内業者条件」を見落とした
市町村補助の多くは地元の登録業者・市内業者による施工が条件です。大手リフォーム会社に依頼した場合、その会社が市内業者として登録されていないと補助対象外になります。業者決定前に必ず自治体窓口で確認してください。
失敗5：確定申告で住宅ローン控除との調整を忘れた
補助金を受けた場合、補助金相当額は住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置や住宅ローン控除の計算から除外する必要があります。税務処理を誤ると後から追徴課税になることがあります。確定申告前に税理士や税務署に確認することをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q1. 賃貸住宅でも補助金は使えますか？
A: 多くの補助金は**持ち家（自己所有の住宅）**が対象です。ただし、オーナー（大家）が省エネ改修を行う場合に使える制度もあります。賃貸物件の場合はオーナーとして申請できるかを自治体窓口で確認してください。入居者本人が申請できる制度は限られています。
Q2. 築年数が古い家でも補助金は使えますか？
A: 築年数の条件は制度によって異なります。先進的窓リノベや市町村の一般リフォーム補助は築年数の制限がないものが多いです。一方、ZEH支援事業は性能水準を満たす必要があるため、築古の住宅では達成が難しいケースもあります。まず省エネ診断を受けて現状の断熱性能を把握するのが近道です。
Q3. 申請から補助金受取まで何ヶ月かかりますか？
A: 制度によりますが、一般的に2〜4ヶ月程度かかります。国の補助金は交付決定→着工→完了報告→補助金振込というステップがあり、完了報告から振込まで2〜3ヶ月かかることもあります。資金繰りを考慮した上で工事計画を立ててください。
Q4. 複数の補助金を同時に申請することはできますか？
A: 原則として可能です。ただし、同一工事・同一費用への二重補助は認められません。例えば、窓工事で先進的窓リノベを申請し、給湯器交換で給湯省エネ事業を申請するというように、工事の種類ごとに申請する制度を分けるのが基本です。申請前に各制度の要件を確認し、施工業者と連携して手続きを進めましょう。
Q5. 補助金の申請は自分でできますか？
A: 市町村の補助金は申請者本人が手続きするものが多いです。一方、国の補助金（先進的窓リノベ・給湯省エネ等）は登録施工業者・登録販売事業者が代理申請する仕組みになっており、施主が直接申請することはできません。業者に「補助金申請のサポートをしてくれるか」を事前に確認することが大切です。
まとめ
北海道のリフォーム補助金は、国の制度と市町村独自の制度を組み合わせることで充実した支援が受けられます（北海道による住宅所有者向け直接補助は今回の確認範囲では見当たりませんでした）。2026年の主要制度をおさらいします。
国の補助金（要チェック）
- 先進的窓リノベ2026事業（上限100万円/戸・定額補助・窓断熱）
- みらいエコ住宅2026事業（子育てグリーン住宅支援事業の後継・上限40万〜100万円・全世帯対象）
- 給湯省エネ2026事業（機種による・給湯器交換）
- ZEH支援事業（55万円〜・高断熱改修）
活用のポイント
- 国と市町村の補助を組み合わせることで自己負担を大幅削減できる
- 着工前申請が必須・登録業者の利用が条件の制度が多い
- 年度初めに計画を立て、予算枯渇前に早めに申請する
北海道の長い冬を快適に過ごすためのリフォームは、補助金を賢く使えば費用負担を抑えながら実現できます。まず地元のリフォーム業者に相談し、どの補助金が使えるかを確認することから始めてみてください。リフォームで快適で省エネな住まいを手に入れましょう。