札幌市のZEH補助金【2026年】新築でいくらもらえる？条件・申請方法を解説

はじめに

「ZEH住宅を建てたいけど、補助金はどれくらいもらえるの？」——そんな疑問を持つ札幌市民が急増しています。2026年現在、新築住宅に対するZEH補助金は国・北海道・札幌市の3階層から支援が得られる仕組みが整っており、上手く組み合わせれば100万円を大幅に超える補助を受けられるケースもあります。

北海道は全国でも寒冷地の最前線であり、暖房エネルギー消費量は本州の住宅と比較して1.5〜2倍に達することも珍しくありません。だからこそ、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の恩恵は特に大きく、毎月の光熱費削減効果も顕著です。しかし補助金の仕組みは複雑で、申請窓口・締め切り・必要書類もそれぞれ異なります。

本記事では、2026年度の最新情報をもとに、補助額の内訳から申請ステップ、SII登録ビルダーの選び方まで、札幌市で新築ZEH住宅を建てるために必要な情報を網羅的に解説します。

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ZEHとは何か——札幌での普及状況

ZEHの基本定義

ZEH（ゼッチ）とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称で、住宅の年間一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅コンセプトです。具体的には次の3要素を組み合わせます。

① 断熱・省エネ強化（Reduce）

• 高性能断熱材・高断熱窓の採用
• 外皮性能（UA値）を国が定める基準以下に抑える
• 北海道の場合：UA値0.40以下（ZEH基準）、0.30以下（ZEH+基準）

② 高効率設備（Reduce）

• 省エネエアコン・LED照明・省エネ給湯器（ヒートポンプ等）の採用
• 換気システムの熱交換効率向上

③ 再生可能エネルギー創出（Generate）

• 太陽光発電システムの設置
• 蓄電池との組み合わせ（ZEH+の条件）

年間の一次エネルギー消費量が「省エネで削減した量」と「太陽光で創った量」によってゼロまたはマイナスになる住宅がZEHと認定されます。

ZEHのグレード区分

グレード	定義	一次エネルギー削減率
Nearly ZEH	エネルギー消費量75〜100%削減（創エネ含む）	75%以上
ZEH	エネルギー消費量100%削減（収支ゼロ）	100%
ZEH+	ZEH + さらなる省エネ・蓄電池等	100%超
ZEH-M	集合住宅向けZEH（マンション等）	—

北海道・札幌における普及状況

寒冷地に位置する北海道では、断熱性能の高い住宅への需要が古くから強く、ZEHの普及率は全国平均を上回るペースで伸びています。

経済産業省の調査によると、2023年度の北海道におけるZEH新築住宅の比率は注文住宅全体の約30%に達しており、2020年の15%から急速に拡大しました。札幌市内でもSII登録ビルダーの数は年々増加し、2025年時点で道内登録事業者数は450社を超えています。

ZEHが北海道で普及する理由は補助金だけではありません。暖房費の大幅削減（年間10〜20万円規模）、結露・カビの抑制、ヒートショック防止といった住環境改善効果が、光熱費高騰を背景に強く認識されるようになってきました。

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2026年度ZEH補助金の全体像——補助額テーブル

国の補助金（ZEH支援事業）

2026年度も経済産業省・環境省・国土交通省の3省連携によるZEH補助事業が継続されています。主な補助メニューは以下の通りです。

ZEH支援事業（経済産業省・環境省）

対象住宅グレード	補助額（戸当たり）
ZEH	55万円
ZEH+（蓄電池あり）	100万円
ZEH+（V2H・蓄電池あり）	140万円
Nearly ZEH（寒冷地・低日射地域のみ）	55万円

重要ポイント

• 申請主体はハウスメーカー・工務店等の登録事業者（SII登録ビルダー）
• 公募期間内に交付申請を完了する必要がある
• 着工は採択通知後が原則（着工前申請必須）
• 予算の消化状況により途中締め切りの可能性あり

こどもエコすまい支援事業（国土交通省系）との違い

「こどもエコすまい」はZEH基準住宅に対し100万円の補助を行う別制度です。ZEH支援事業との併用はできません（重複申請不可）。どちらが有利かは建物仕様・設備内容によって異なるため、ビルダーと比較検討することが重要です。

北海道版ZEH補助（寒冷地加算）

国のZEH支援事業では、北海道・東北・長野等の「寒冷地区分」に該当する地域でNearly ZEHが補助対象になる特例が設けられています。本州では原則ZEH以上が必要ですが、北海道では暖房需要が大きいため、一次エネルギー収支のゼロ達成がより困難であることが考慮されています。

2026年度寒冷地判定の目安（北海道全域）

• 最寒月平均気温：−2℃未満の地域 → 寒冷地区分
• 札幌市：全区が寒冷地区分に該当

北海道の道費補助

北海道では「北海道省エネ・節電推進事業費補助金」の中に住宅省エネに関する補助メニューが設けられています。2026年度はZEH新築向けの補助として以下の制度が継続予定です。

補助内容	補助額
ZEH認定新築住宅（道費加算）	10万円〜20万円（仕様により変動）
蓄電システム設置加算	最大15万円
再エネ熱利用設備（木質ペレット等）	別途申請

※道費補助は予算枠が限られており、年度内に早期締め切りになる場合があります。最新情報は北海道庁環境生活部のウェブサイトで確認してください。

市・区の補助（札幌市）

札幌市独自の補助については次のセクションで詳述しますが、概要を先に示します。

補助制度名	補助額	申請窓口
札幌市ゼロカーボン住宅推進補助金	20万円〜50万円（仕様区分による）	札幌市環境局
北方型住宅認定加算（市連携）	5万円〜10万円	札幌市まちづくり政策局

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札幌市独自補助との組み合わせ戦略

札幌市ゼロカーボン住宅推進補助金

札幌市は2030年カーボンニュートラル実現を目標に掲げており、住宅の省エネ・ZEH化を強力に後押しする補助金制度を独自に設けています。

補助額の内訳（2026年度）

区分	要件	補助額
ZEH基本	SII認定ZEH + UA値0.40以下	20万円
ZEH+加算	蓄電池設置 + UA値0.30以下	35万円
蓄電池単独加算	容量5kWh以上の蓄電池	10万円
V2H加算	電気自動車+V2H設備設置	15万円

最大で20万円（ZEH基本）＋15万円（V2H加算）＋10万円（蓄電池加算）＝最大45万円が市費補助として上乗せ可能です。

申請条件

• 申請者は建物の所有者かつ居住予定者
• 札幌市内の自己居住用新築住宅に限る（投資用・賃貸不可）
• 建築確認申請済みの物件
• 申請は工事着工前〜完了後3ヶ月以内

国・道・市の3階層フル活用シミュレーション

以下に、ZEH+ + 蓄電池 + V2H を設置した場合の補助額合計例を示します。

補助段階	制度名	補助額
国（SII）	ZEH支援事業 ZEH+（V2H・蓄電池あり）	140万円
道	北海道省エネ補助（蓄電加算含む）	約35万円
市	札幌市ゼロカーボン住宅補助（最大）	45万円
合計		約220万円

上記はあくまで概算であり、各制度の予算枠・公募条件・申請タイミングによって大きく変わります。特に国の補助は毎年公募スケジュールが変動するため、ビルダーと連携して最新情報を確認することが不可欠です。

住宅ローン減税との相乗効果

ZEH住宅は住宅ローン減税（省エネ住宅区分）の優遇措置も受けられます。2024年以降の制度では、ZEH水準省エネ住宅の借入限度額が4,500万円（一般住宅3,000万円）に引き上げられており、13年間の控除総額で最大約413万円の減税効果が見込まれます（ローン条件による）。

補助金と住宅ローン減税の組み合わせによる経済効果は、家族構成・借入額・建物仕様によって異なりますが、新築コストの15〜25%をカバーするケースも珍しくありません。

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申請条件とSII登録ビルダーの選び方

ZEH補助金の基本申請条件

国のZEH支援事業を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）登録ビルダーによる施工 国のZEH補助金は、施主（建て主）が直接申請する制度ではありません。SIIに登録された住宅事業者（ビルダー）が施主に代わって申請を代行する仕組みです。したがって、ZEH補助金を受けるためには必ずSII登録ビルダーに依頼しなければなりません。

2. ZEH認定の取得

• 建物がZEH・Nearly ZEH・ZEH+のいずれかに該当すること
• 第三者機関によるエネルギー計算書（BELS等）の取得

3. 着工前申請

• 交付申請は着工前（基礎工事着工前）に完了する必要あり
• 申請後の設計変更には再申請が必要になる場合がある

4. 竣工・完了報告

• 工事完了後に実績報告書をSIIへ提出
• 実績報告後に補助金が交付される（完了前振込なし）

SII登録ビルダーの見つけ方と比較ポイント

SII公式サイト（https://sii.or.jp/）では「ZEH支援事業登録ビルダー検索」機能が提供されています。郵便番号・都道府県から絞り込み検索が可能です。

北海道・札幌エリアの登録ビルダー数（2025年末時点）

• 道内登録事業者：約450社
• 札幌市内に施工拠点を持つ事業者：約180社

ビルダー選びのチェックポイントは以下の通りです。

チェック項目	確認方法
SII登録の有効期限	SII公式サイトで最新登録状況を確認
ZEH施工実績件数	事業者に過去の認定件数を直接確認
UA値・BEI値の提案力	設計段階でのエネルギー計算書提示の可否
補助金申請サポートの充実度	書類作成・代理申請の対応範囲
アフターサポート・保証内容	太陽光・蓄電池の維持管理サポート

SII登録ビルダー選びの注意点

• 「ZEH対応」と「SII登録」は別物：自社でZEH施工ができると称していても、SII登録がなければ補助金申請は不可能です
• 申請公募の締め切りを熟知しているか：ZEH補助金の公募は年2〜3回に分かれており、締め切りを逃すと1年待ちになる場合があります
• 道費・市費補助の知識があるか：国補助のみ詳しくて市・道の制度を把握していないビルダーも多いため、3層補助の同時申請に慣れた事業者を選ぶことが重要です

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申請の流れ——ステップバイステップ

ZEH補助金の申請は着工前から竣工後まで複数のステップにまたがります。全体像を把握した上で、各段階で必要な手続きを確認しましょう。

STEP 1：ビルダー選定と相談（建築計画段階）

まず、複数のSII登録ビルダーに相談し、希望する土地・予算・住宅仕様に合わせてZEH補助金が活用できるかを確認します。

• 複数ビルダーで見積もりを比較（少なくとも3社）
• 各社のZEH実績・申請代行の対応範囲を確認
• 国・道・市の3層補助を同時申請できるか確認

目安期間：建築検討開始から2〜3ヶ月

STEP 2：設計確定とエネルギー計算書作成（着工前）

ビルダーが確定したら、断熱仕様・設備仕様を固め、第三者機関またはビルダー内部でエネルギー計算（一次エネルギー消費量計算）を実施します。

• UA値・ηAC値・BEI（基準一次エネルギー比）の確認
• ZEH認定区分（ZEH/Nearly ZEH/ZEH+）の確定
• 建築確認申請と並行して進めることが多い

目安期間：設計確定から1〜2ヶ月

STEP 3：交付申請（着工前・最重要ステップ）

ビルダーがSIIシステムにログインし、交付申請書類を提出します。施主は以下の書類をビルダーに提供する必要があります。

必要書類（施主提供分）

• 建築確認通知書（写し）
• 土地の登記事項証明書（写し）
• 施主本人確認書類（写し）

必要書類（ビルダー作成分）

• ZEH性能計算書（UA値・BEI値）
• 設備仕様一覧（太陽光・蓄電池等）
• 工事請負契約書（写し）

申請受理後、SIIから「採択通知」が届いてから着工（基礎工事）となります。採択通知前の着工は補助対象外となるため、着工タイミングの管理が非常に重要です。

目安期間：申請から採択通知まで2〜4週間

STEP 4：着工・施工管理

採択通知後に着工します。工事中も以下の点に注意が必要です。

• 申請内容（設備仕様等）の変更が生じた場合は速やかにビルダーへ報告
• 重要な仕様変更は変更申請が必要な場合あり（SIIに確認）
• 太陽光・蓄電池の設置工事記録（写真）の保存

目安期間：着工から竣工まで3〜6ヶ月（規模による）

STEP 5：竣工・完了報告

工事完了後、ビルダーがSIIに実績報告書を提出します。施主は完成した住宅の設備一覧・領収書等を提供します。

実績報告に必要な書類

• 竣工写真（建物全景・太陽光設置状況・断熱施工状況等）
• 設備の納品書・仕様書
• 検査済証（写し）

目安期間：竣工から提出まで1〜2ヶ月

STEP 6：補助金交付（振込）

SIIが実績報告を審査し、問題がなければ補助金が交付されます。振込先はビルダー口座が一般的で、その後ビルダーから施主へ還元される仕組みです。

目安期間：実績報告審査から振込まで1〜2ヶ月

申請スケジュールの年間目安

ZEH支援事業の公募は通常、以下のスケジュールで実施されます（年度により変動）。

公募回	申請受付期間（目安）	対象竣工時期
第1回	4〜5月	同年度内完工
第2回	7〜8月	同年度内完工
第3回	10〜11月	同年度内完工

予算が早期に消化された場合、予定より早く締め切られることがあります。特に人気の高い第1回は申請開始直後に埋まるケースがあるため、早めの動き出しが重要です。

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よくある質問（Q&A）

Q1. ZEH補助金は施主（建て主）が自分で申請できますか？

A. 国のZEH支援事業は施主が直接申請する制度ではなく、SII登録ビルダーが代理申請する仕組みです。施主は必要書類を提供し、ビルダーに申請を委託することになります。一方、札幌市独自の補助金（ゼロカーボン住宅推進補助）は施主が直接申請するケースもあります。詳細はビルダーおよび市担当窓口にご確認ください。

Q2. ZEH補助金と住宅ローン減税は併用できますか？

A. 原則として併用可能です。補助金を受けた場合、住宅の取得費用から補助金額を差し引いた金額がローン残高の計算基準となりますが、借入限度額（ZEH水準4,500万円）の恩恵は受けられます。税務署への確定申告時に補助金の受領を申告することが必要です。

Q3. 着工後にZEH申請できますか？

A. 国のZEH支援事業では、基本的に着工前（基礎工事着工前）の申請が必須です。着工後に申請しても原則として補助対象になりません。「後から補助金を申請すればいい」という考えでビルダーに任せきりにせず、プランニング初期段階から補助金申請スケジュールを確認することが重要です。

Q4. 中古住宅のリフォームでもZEH補助金は使えますか？

A. 国のZEH支援事業は新築住宅が主な対象です。ただし、「ZEH-R（リフォームZEH）」という中古住宅向けの別制度が設けられており、大規模リフォームで一定のZEH性能を達成した場合に補助が得られます。札幌市でも省エネリフォーム向けの別補助制度があります。本記事で紹介した補助内容は新築対象ですので、リフォームの場合は別途ご確認ください。

Q5. Nearly ZEH（ニアリーZEH）でも補助金はもらえますか？

A. はい。北海道を含む寒冷地・低日射地域では、ZEH（100%削減）の達成が本州と比較して太陽光発電量の面から困難なケースがあるため、Nearly ZEH（75〜99%削減）も国の補助対象となる特例があります。補助額はZEHと同額の55万円が適用されます。

Q6. 蓄電池は必ず設置しないといけませんか？

A. ZEH基本グレードでは蓄電池は必須ではありません。ただし、ZEH+グレードの補助（100万円以上）を狙う場合は蓄電池の設置が条件の一つとなります。蓄電池の設置費用（100〜200万円）と補助額の差額、光熱費削減効果を総合的に判断してください。

Q7. 申請から補助金受取まで何ヶ月かかりますか？

A. 交付申請（着工前）から最終的な補助金振込まで、概ね9〜14ヶ月かかることが多いです。新築の場合は建築期間（3〜6ヶ月）が含まれるため、計画当初から補助金スケジュールを組み込んだ資金計画を立てることが重要です。

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まとめ

札幌市でZEH新築住宅を建てる場合、2026年度は国・道・市の3層から合計200万円超の補助が得られる可能性があります。ただし、補助金の受取には「着工前申請」「SII登録ビルダーへの依頼」という2つの絶対条件を守ることが最重要です。

この記事のポイントまとめ

• 国補助最大140万円：ZEH+（V2H+蓄電池あり）でSII申請
• 道費補助最大35万円：北海道の省エネ補助・寒冷地加算
• 市費補助最大45万円：札幌市ゼロカーボン住宅推進補助
• 住宅ローン減税との併用可：ZEH水準で借入限度額4,500万円
• Nearly ZEHも対象：北海道は寒冷地特例でZEH未達成でも補助あり
• 申請はビルダー代行：SII登録ビルダーの選定が成否の鍵
• 着工前申請が鉄則：基礎工事着工前に採択通知を受けること

補助金制度は毎年内容が変わります。最新の公募スケジュール・補助額・申請要件は、SII公式サイト（sii.or.jp）および札幌市・北海道庁の公式発表で必ず確認してください。まずは複数のSII登録ビルダーに相談し、自分の建築計画に最適な補助活用プランを提案してもらうことから始めましょう。

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最終更新：2026年4月 / 情報は各補助制度の2026年度公募情報および過去実績をもとに作成しています。最新の申請条件・補助額は各制度の公式発表をご確認ください。