ZEH 補助金 2026 完全ガイド｜55万円〜最大190万円の受け取り方と北海道の落とし穴
「ZEHって聞いたことあるけど、補助金がいくらもらえるか、ちゃんとわかってる人って少ないですよね」
実はね、私が工務店の社長仲間と話していると、「ZEH建てたけど補助金を取り損ねた」「ZEH+にすれば良かった」という話が、思った以上に出てくるんです。新築を建てるタイミングでしか使えない制度なのに、事前リサーチが甘くて数十万円を置いてきてしまう——もったいない話です。
この記事でわかること
- ZEH補助金2026の補助額一覧（ZEH・ZEH+・ZEH-M別）
- 追加補助を組み合わせると最大190万円になる仕組み
- ZEH支援事業の申請スケジュールと対象条件
- 北海道でZEHを建てるときに絶対おさえるべき寒冷地仕様の違い
- 札幌版次世代住宅補助金（最大220万円）との組み合わせ術
- 北海道でZEHの補助金を申請する方法と道内窓口情報
- よくある疑問にズバリ答えるFAQ
ZEH 補助金 2026 とは？制度の全体像
ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。高断熱・高効率設備・太陽光発電を組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した住宅のこと。経済産業省・環境省・国土交通省が一体となって補助制度を整備しており、新築住宅を建てる個人・法人が主な対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | ZEH支援事業（SII＝環境共創イニシアチブが運営） |
| 管轄省庁 | 経済産業省・環境省・国土交通省（三省連携） |
| 対象 | 新築戸建住宅を建築・購入する個人、新築建売住宅の販売者となる法人 |
| 補助額（戸建て） | ZEH：55万円/戸、ZEH+：90万円/戸（追加補助あり） |
| 申請主体 | SII登録ZEHビルダー/プランナー経由 |
| 公募方式 | 先着方式（一般公募・新規取組公募） |
| 令和8年度（2026年）公募状況 | 詳細は決定次第zehweb.jpで公開 |
重要な前提：「2026年」が指す年度を確認しよう
「ZEH補助金2026」を検索すると、「令和7年度（2025年4月〜2026年3月）」の情報と「令和8年度（2026年4月以降）」の情報が混在しています。令和7年度分は2026年1月6日で全公募が終了済み。令和8年度の戸建て新築向け公募スケジュールは、本記事執筆時点（2026年4月）ではまだ公式発表待ちの状態です。
既存住宅改修向けの「ZEH+改修事業」は令和8年度の一次公募が2026年5月14日〜8月14日で確定しています。
ZEH 補助金 2026 の金額一覧｜ZEH・ZEH+・ZEH-Mの違いを整理
「ZEHって全部同じでしょ？」と思っている方、実はそうじゃないんです。戸建て向けの「ZEH支援事業」だけでも、ZEHとZEH+で補助額がガラッと変わります。
戸建て住宅（ZEH支援事業）
| 対象住宅 | 補助額（基本） | 追加補助の最大例 |
|---|---|---|
| ZEH | 55万円/戸 | 最大約112万円（蓄電システム等加算） |
| ZEH+ | 90万円/戸 | 最大約190万円（蓄電・PVT等加算） |
ポイント：Nearly ZEH と ZEH Oriented について
北海道・寒冷地・低日射地域では、「Nearly ZEH（再エネを除いて75%以上100%未満の削減）」や「ZEH Oriented（再エネ未導入可）」も対象になります。本州では原則として再エネ導入が必須ですが、北海道の冬の日射量の少なさを踏まえた特例です。
集合住宅（ZEH-M支援事業）
| 事業名 | 対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 低層ZEH-M促進事業 | 1〜3階建て集合住宅 | 40万円/戸 |
| 中層ZEH-M支援事業 | 4〜5階建て集合住宅 | 40万円/戸（ハイグレード仕様：50万円/戸） |
| 高層ZEH-M支援事業 | 6〜20階建て集合住宅 | 補助対象経費の1/3以内、40〜50万円/戸 |
集合住宅は個人が直接申請するのではなく、SII登録ZEHデベロッパーを通じた申請になります。マンションを購入した個人が申請するケースはほぼなく、開発事業者側の制度と理解してください。
ZEH+ を選ぶと最大190万円になるカラクリ
「ZEH+の90万円って、追加補助を足したらどこまで増えるの？」——これがよく聞かれる質問です。
ZEH・ZEH+の要件を満たした住宅に特定の設備を追加導入すると、基本補助に上乗せされます。代表的なものを見てみましょう。
| 追加設備 | 追加補助額（ZEH+の場合） | 選択要件 |
|---|---|---|
| 蓄電システム（初期実効容量5kWh以上） | 上限20万円/戸 | 必須（ZEH+の条件） |
| PVTシステム | 90万円/戸（65〜90万円/戸、容量で変動） | 選択 |
| 太陽熱利用システム（液体集熱式） | 12〜15万円/戸 | 選択 |
| 太陽熱利用システム（空気集熱式） | 一定額60万円/戸 | 選択 |
| 地中熱ヒートポンプシステム | 一定額90万円/戸 | 選択 |
| 直交集成板（CLT） | 一定額90万円/戸 | 選択 |
| EV・PHEV充電設備 | 上限10万円/戸 | 選択 |
| 高度エネルギーマネジメント | 一定額2万円/戸 | ZEH+の必須条件 |
ZEH+に蓄電システム（上限20万円）＋PVTシステム（最大90万円）を組み合わせた場合、理論上の最大値は約190万円になります。ただしすべての追加設備を選択できるわけではなく、ZEH+の選択要件（いずれかを1つ以上採用）を満たす必要があります。
北海道で注目すべき「地中熱ヒートポンプ」
一定額90万円が加算される地中熱ヒートポンプは、冬季の気温が-20℃を下回る北海道北部・内陸部では特に有効なシステムです。外気温が低くても地中温度は比較的安定しているため、暖房効率が落ちにくい。ZEH+と組み合わせることで「90万円＋90万円＝180万円」の基本ラインを作ることもできます。
ZEH の要件を満たす住宅はどう作る？基本条件の解説
「ZEHの補助金をもらいたいけど、どんな家を建てれば対象になるの？」——ここが一番の疑問どころです。
ZEHの3つの要件
- 外皮の断熱性能向上：UA値（外皮平均熱貫流率）が地域区分に応じた基準以下
- 高効率設備による省エネ：基準一次エネルギー消費量から20%以上削減（再エネ除く）
- 再生可能エネルギーの導入：太陽光発電などで年間エネルギー消費をゼロに
これら3つを同時に達成すると「ZEH」になります。ZEH+はさらに一次エネルギー消費量を100%以上削減（つまり生み出す側）かつ追加の省エネ措置が必要です。
地域区分と断熱基準の関係
日本の住宅は地域ごとに断熱基準が設定されており、北海道のほとんどは「1〜3地域」に該当します。最も厳しい1地域（道北・道東の極寒地帯）ではUA値0.40以下、2地域（旭川・帯広周辺）はUA値0.40以下、3地域（函館・室蘭周辺など）はUA値0.50以下と定められています。
本州の温暖地（6〜8地域）はUA値0.60以下というゆるい基準なので、北海道の工務店が本州に比べてずっと厳しい断熱仕様で設計していることがわかります。
北海道でZEHを建てるときの「寒冷地仕様」の落とし穴
実はね、ここが本州と北海道で一番差が出るポイントなんです。
本州基準では北海道で「ZEH」にならない
本州の工務店が「ZEH対応です」と言う仕様でも、北海道の地域区分（1〜3地域）に持ってきたら基準をクリアできないことがあります。なぜかというと、外皮性能の要求値が本州とは桁違いだからです。
例えば、UA値0.60の住宅は東京（6地域）ではZEHに届くかもしれませんが、札幌（3地域）では全くアウト。UA値の目標は0.50以下、できれば0.40以下を目指す必要があります。
北海道で主流の仕様はZEH+・Nearly ZEHが多い
断熱気密に力を入れている北海道の工務店は、ZEHよりさらに高い水準のZEH+を標準仕様にしているところが増えています。グラスウール200mm以上の充填断熱＋付加断熱、トリプルガラスサッシ（YKK AP APW430相当）、C値（気密性能）0.5cm²/m²以下——こうした仕様が北海道では「普通」になりつつあります。
また、太陽光発電の年間発電量は日射量が少ない地域では本州より少なくなるため、「再エネを除いた削減量75%以上」という条件を満たす「Nearly ZEH」で補助金対象になるケースもあります。
外気温-20℃以下を想定した設備選定
帯広・旭川・北見などの道内内陸部では、冬季の最低気温が-20℃〜-30℃を記録することがあります。この環境ではエアコン（ヒートポンプ）の暖房能力が低下するため、補助熱源としてFF式石油暖房・薪ストーブ・電気蓄熱暖房と組み合わせることが多い。
ZEHの一次エネルギー計算においては、使用する暖房設備の種別と効率が計算値に大きく影響します。設計段階でZEH認定ビルダーに「北海道1・2地域での一次エネルギー計算」を必ず確認させてください。
北海道でZEHの補助金を申請する方法
ここが今回の記事で一番大事なポイントです。国の補助金であるZEH支援事業は、個人が直接申請するのではなく、SII登録ZEHビルダー/プランナー経由で申請します。
申請の流れ（戸建て新築）
- SII登録ZEHビルダーを選ぶ：zehweb.jp でビルダー一覧を検索。北海道の登録業者を絞り込める
- 設計・仕様確定：ZEH要件を満たす断熱・設備仕様をビルダーと確定
- 公募期間を確認して申請：ビルダーがSIIに申請書を提出（先着方式のため早めの対応が必須）
- 交付決定後に着工：交付決定前の着工は原則対象外
- 完了実績報告：工事完了後、BELS取得日から3週間以内に報告
注意：先着方式なので予算切れに要注意
ZEH支援事業は審査方式ではなく先着方式です。予算上限に達したら受付終了になります。令和7年度は4月28日に公募開始後、人気の高い区分は早期に受付終了になりました。令和8年度も同様に、公募開始後すぐの申請が原則です。
道内の主な申請・相談窓口
ZEH補助金は国の制度であるためSIIに申請しますが、補助金全般の相談や関連する道・市町村の制度については以下の窓口が対応しています。
北海道建設部住宅局建築指導課
- 電話：011-204-5577（内線29-472）
- 所在地：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 担当：住まいのゼロカーボン化・省エネ関連補助全般の問い合わせ先
札幌市都市局市街地整備部住宅課
- 電話：011-211-2807
- 所在地：札幌市中央区北1条西2丁目 市役所本庁舎7階
- 受付：平日8時45分〜17時15分（土日祝・年末年始を除く）
- 担当：札幌版次世代住宅基準の認定・補助金、住宅エコリフォーム補助
北海道ならではの「上乗せ補助金」との組み合わせ術
「国の補助金だけで終わり」と思っていると損をします。北海道・道内市町村には、ZEH補助金に上乗せして使える制度が複数あります。
札幌版次世代住宅補助金（最大220万円）
札幌市が独自に設けている「札幌版次世代住宅基準」の認定を受けた新築戸建て住宅に対し、以下の補助が出ます。
| 等級 | 補助金額 |
|---|---|
| プラチナ等級（UA値0.18以下・省エネ基準比60%以下） | 220万円 |
| ゴールド等級（UA値0.20以下・省エネ基準比80%以下） | 180万円 |
シルバー・ブロンズ等級は補助対象外です。
この「ゴールド・プラチナ」の要件はZEH+の要件とほぼ重なります。令和8年4月以降に工事が完了する住宅が対象で、「自ら居住するために新築する個人」という条件があります（投資・賃貸は対象外）。
組み合わせの試算例（ZEH+ × 札幌版次世代住宅）
| 補助制度 | 金額 |
|---|---|
| ZEH+基本補助 | 90万円 |
| 蓄電システム追加補助 | 最大20万円 |
| 地中熱ヒートポンプ追加補助 | 90万円 |
| 札幌版次世代住宅（ゴールド） | 180万円 |
| 合計 | 最大380万円 |
ただし札幌版次世代住宅補助金は「適合証明書の取得」が必要条件です。設計段階から札幌市への事前相談を組み込むことが重要です。
北海道「住まいのゼロカーボン化推進事業」
北海道が2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組む「住まいのゼロカーボン化推進事業」は、「北方型住宅ZEROの新築住宅の取得や省エネ改修・太陽光パネル蓄電池等の設備導入」が対象です。
ただし注意が必要で、この補助は市町村が北海道に申請する間接補助型です。道民や個人事業者が直接北海道に申請するのではなく、各市町村が申請主体となり、市町村から個人への補助として届く仕組みです。あなたの住んでいる市町村がこの事業に参加しているかどうかは、各市町村の住宅担当課に確認してください。
市町村独自の省エネ補助金
札幌以外の道内市町村でも、独自の省エネ住宅補助を設けているところがあります。旭川・函館・帯広・北見・釧路などの主要都市では、市の住宅課や建築指導課に「ZEH補助金との併用ができる市独自の補助があるか」を問い合わせることをお勧めします。補助金は年度ごとに変わるため、必ず着工前に最新情報を確認してください。
ZEH 補助金 2026 の申請でよくある失敗パターン
「やっておけば良かった」という話を工務店仲間から聞くたびに、もったいないなと思います。代表的な失敗を共有しておきます。
失敗1：交付決定前に着工してしまった
ZEH支援事業は「交付決定後の着工」が原則です。申請が採択されて交付決定通知が届く前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外になります。「工務店から先着なので急いでと言われて着工した」というケースが実際にあります。ビルダーに任せきりにせず、必ず交付決定確認後の着工を自分でも確認してください。
失敗2：ZEHビルダー未登録の工務店に依頼した
申請はSII登録ZEHビルダーが代理で行う仕組みです。いくら高断熱・高性能な家を建てても、依頼した工務店がZEHビルダー登録をしていなければ申請できません。工務店選びの段階でzehweb.jpのビルダー検索で登録確認を必ずしてください。
失敗3：先着方式の公募期間に乗り遅れた
先着方式のため、公募開始と同時に予算に余裕があっても「準備不足」で申請できないケースがあります。設計・仕様の確定・BELSの取得準備は公募開始前に完了させておくのが鉄則です。
失敗4：追加補助の選択要件を把握していなかった
ZEH+の追加補助には「選択要件（1〜5のうち1つ以上）」があります。蓄電システムはこの選択要件の一つです。「ZEH+なのに追加補助が出なかった」という話は、選択要件の確認漏れが原因であることが多い。設計段階でビルダーに「選択要件の何番を採用するか」を明示的に確認してください。
失敗5：北海道で Nearly ZEH を選ばなかった
北海道の一部地域では日射量が少なく、「再エネ込みでエネルギー消費量ゼロ」という通常のZEH要件を達成するのが難しいことがあります。この場合、「再エネを除いて75%以上削減」という Nearly ZEH の要件で補助対象になります。設計士が本州基準のZEHにこだわって却下されるというケースを避けるため、北海道の地域区分に詳しいZEHビルダーを選ぶことが重要です。
ZEH 補助金の申請スケジュールと今後の見通し
令和7年度（2025年度）のZEH支援事業（戸建て新築）は2026年1月6日で全公募終了済みです。令和8年度（2026年度）については、本記事執筆時点（2026年4月）では戸建て新築の公募開始時期が発表されていません。
既存住宅改修向けは令和8年度公募が確定しています。
| 事業名 | 公募一次 | 公募二次 |
|---|---|---|
| ZEH+改修事業（既存戸建て） | 2026年5月14日〜8月14日 | 2026年8月24日〜11月27日 |
既存の戸建てをZEH+水準にリフォームする場合はこの制度が使えます。ただし「SII登録ZEHビルダー（既存改修区分あり）」が工事に関与していることが要件で、公募要領は近日中に zehweb.jp/renovation/zehplus/ で公開予定です。
令和8年度 戸建て新築の公募時期の見通し
例年のパターンを見ると、戸建て新築向けの公募は年度初め（4〜5月頃）に開始することが多い状況です。令和8年度分は2026年夏頃の公募開始が予想されますが、確定情報は zehweb.jp で必ず確認してください。予算規模や公募条件が変更になることがあるため、工務店任せにせず自分でもウォッチしておくことをお勧めします。
道内対応業者に相談してみよう
ZEH補助金は工務店・ハウスメーカー選びが申請の可否を左右します。北海道でZEH・ZEH+の実績があるSII登録ZEHビルダーの一覧は、当サイトの業者検索ページからも確認できます。
補助金制度は年度ごとに変更があります。設計・着工前に最新の公募要領を確認することと、信頼できるZEHビルダーに早めに相談することが、補助金を確実に受け取る一番の近道です。
よくある質問
Q1. ZEH補助金2026はいつから申請できますか？
令和7年度（2025年度）の戸建て新築向け公募は2026年1月6日で終了済みです。令和8年度（2026年4月以降）の公募スケジュールは本記事執筆時点（2026年4月）未発表ですが、公式サイト（zehweb.jp）で順次公開されます。既存住宅改修向けのZEH+改修事業は2026年5月14日から一次公募が開始されます。
Q2. 北海道でZEH補助金を受けるには特別な要件がありますか？
特別な要件というより、地域区分（1〜3地域）に応じた厳しい断熱基準（UA値）が設定されています。本州の工務店がいう「ZEH仕様」では北海道の基準を満たせないことがあるため、北海道の気候に精通したSII登録ZEHビルダーへの依頼が必須です。また太陽光発電による日射量が少ない地域では「Nearly ZEH」が適用できる点も北海道特有の制度活用ポイントです。
Q3. ZEH補助金と札幌版次世代住宅補助金は併用できますか？
はい、原則として併用可能です。ZEH+（90万円〜）と札幌版次世代住宅のゴールド（180万円）を組み合わせると、追加補助と合わせて300万円超の補助になるケースもあります。ただし各制度の要件を同時に満たす必要があり、特に「適合証明書」の取得など手続きが増えます。設計段階から両制度を見据えた計画を立て、早めに各窓口へ相談することを強くお勧めします。
Q4. ZEHビルダーとはどこで確認できますか？
SII公式サイト（zehweb.jp）のビルダー検索で、都道府県・市区町村を絞り込んで検索できます。「登録タイプ」に「ZEHビルダー」と「既存改修」の区分があるため、新築か改修かによって絞り込み条件を変えてください。
Q5. 新築ではなく中古住宅を買った場合にZEH補助金は使えますか？
ZEH支援事業（戸建て新築）は原則として新築住宅が対象です。中古住宅の購入そのものへの補助はありません。ただし、中古住宅を購入してリフォームでZEH+水準に改修する場合は「ZEH+改修事業」が使える可能性があります（2026年5月〜公募）。また、窓断熱などの部分改修には「先進的窓リノベ2026」など別の補助制度が活用できます。