旭川市の住宅改修補助金【2026年】申請方法・必要書類・条件を完全解説
旭川市で住宅の改修・リフォームを検討しているなら、2026年度に利用できる補助金を最大限に活用すべきです。旭川市独自の補助制度に加え、国の補助金と組み合わせることで、工事費用を大幅に削減できます。本記事では、旭川市の住宅改修補助金の詳細から申請手順、必要書類、よくあるミスまで徹底的に解説します。
旭川市の住宅改修補助金とは
旭川市は北海道内最大の内陸都市であり、厳しい冬の寒さへの対策として省エネ住宅の普及を積極的に推進しています。市では住宅の断熱改修や耐震補強、バリアフリー化などを対象とした複数の補助制度を設けており、住宅オーナーが快適・安全・省エネな住環境を整えることを経済的にサポートしています。
2026年度においても、旭川市は住宅改修への補助制度を継続・拡充する方向で予算を確保しています。以下では各補助制度の概要と申請条件を詳しく解説します。
旭川市独自の住宅改修補助金の詳細
1. 旭川市住宅断熱改修補助金
旭川市が独自に設けている断熱改修補助制度は、市内の既存住宅を対象に、窓・壁・天井・床などの断熱性能を高める工事に対して補助を行うものです。
補助対象となる工事
- 外壁・屋根・天井・床の断熱工事
- 窓（サッシ・ガラス）の断熱改修（内窓設置・サッシ交換・ガラス交換）
- 玄関ドアの断熱改修
- 上記に附帯する工事
補助率・補助上限額
補助率は工事費用の3分の1以内で、上限額は原則30万円（工事内容によって異なる場合があります）。予算枠の都合により年度途中で受付を終了することがあるため、早期の申請が推奨されます。
対象者の条件
- 旭川市内に居住する住宅（戸建て・集合住宅）の所有者または居住者（所有者の同意を得た場合）
- 施工業者が旭川市内に事業所を置く業者であること
- 同一住宅について過去に同補助制度を利用していないこと
- 市税（固定資産税・住民税等）の滞納がないこと
2. 旭川市住宅耐震改修補助金
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（旧耐震基準）を対象に、耐震診断および耐震改修工事に対する補助を実施しています。
補助内容
- 耐震診断費用：補助率10分の10（上限5万円）
- 耐震改修設計費用：補助率2分の1（上限10万円）
- 耐震改修工事費用：補助率5分の4（上限100万円）
北海道は地震リスクの高い地域でもあるため、旧耐震基準の住宅に住む場合は優先的に活用を検討すべき制度です。
主な申請条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の住宅
- 現在も居住の用に供していること
- 耐震診断を旭川市の指定を受けた診断士が実施すること
3. 旭川市バリアフリー改修補助金
高齢者や障がいのある方が安全に生活できるよう、手すりの設置・段差解消・浴室改修・スロープ設置などのバリアフリー工事を対象とした補助制度です。介護保険の住宅改修給付と組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに低減できます。
補助対象工事（例）
- 手すりの設置（廊下・浴室・トイレ・玄関）
- 段差の解消（居室・浴室・玄関等）
- 滑り防止および移動円滑化のための床材変更
- 引き戸等への扉交換
- 洋式便器等への交換
- その他上記に附帯する工事
補助率・上限額
工事費用の2分の1以内・上限20万円（介護保険給付との合算上限あり）。要介護・要支援認定を受けた方はまず介護保険の住宅改修給付（上限18万円）を優先活用した上で、本補助との組み合わせを検討してください。
4. 旭川市空き家活用・リノベーション補助金
旭川市内に存在する空き家の流通・活用促進を目的とした補助制度です。空き家を購入・賃借してリノベーションする場合に工事費用の一部を補助します。
対象条件
- 旭川市空き家バンクに登録された物件
- 工事後に主たる居住地として定住する意思があること
- 旭川市内の施工業者が施工すること
補助額
補助率3分の1・上限50万円（移住・定住促進として加算がある場合があります）
国の補助金との組み合わせ戦略
旭川市の補助金と国の補助金は、対象工事が重複しない範囲で原則として併用可能です。組み合わせることで補助総額を大幅に増やせます。
先進的窓リノベ2024（国土交通省）
先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓・ガラスを断熱性能の高いものに交換する工事に対し、国が直接補助する制度です。2026年度も継続実施の予定です。
補助額の目安
| 工事内容 | 1箇所あたりの補助額（目安） |
|---|---|
| 外窓交換（大） | 最大約11万円 |
| 外窓交換（中） | 最大約7万円 |
| 内窓設置（大） | 最大約4.8万円 |
| 内窓設置（中） | 最大約3.1万円 |
| ガラス交換（大） | 最大約3.5万円 |
補助上限は1戸あたり200万円。複数の窓を対象とする場合は合算して申請できます。
申請のポイント
- 登録施工業者（リフォーム事業者登録済みの業者）経由でのみ申請可能
- 工事前に予約申請が必要（工事着工前に交付申請を完了させること）
- 製品はSIIの登録製品一覧に掲載されているものを使用すること
旭川市補助との併用
旭川市の住宅断熱改修補助（窓工事分）と先進的窓リノベは、同一窓への補助の重複を避ければ、異なる窓の工事に対してそれぞれ申請できます。または、先進的窓リノベで補助されない部分（附帯工事等）に旭川市補助を充てる形での組み合わせも可能です。事前に旭川市の担当窓口および施工業者と調整することが重要です。
子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネリフォームを対象とした補助制度です。
対象となる主なリフォーム工事
- 断熱材・窓の断熱改修
- 高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ等）の設置
- 太陽光発電システムの設置
- 節水型トイレへの交換
- 手すり・段差解消等のバリアフリー工事
補助額上限（リフォームの場合）
- 子育て世帯・若者夫婦世帯：1戸あたり最大60万円
- 上記以外の世帯：1戸あたり最大20万円
- 既存住宅購入+リフォームの場合は加算あり（最大60万円上乗せ）
対象世帯の定義
- 子育て世帯：申請時点において18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
旭川市補助との併用効果（試算例）
旭川市在住の子育て世帯が、断熱窓改修と給湯器交換を合わせて実施した場合：
| 補助制度 | 補助額（目安） |
|---|---|
| 先進的窓リノベ（窓3か所） | 約25万円 |
| 子育てエコホーム（給湯器+断熱） | 約40万円 |
| 旭川市断熱改修補助 | 約20万円 |
| 合計 | 約85万円 |
工事費用が250万円程度の場合でも、補助総額85万円が適用されれば実質負担は160万円台まで圧縮できます。
給湯省エネ2024事業（経済産業省）
高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・エコジョーズ等）の導入を対象とした補助制度です。
補助額（機器種別）
| 機器 | 補助額（目安） |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 最大8〜13万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 最大7〜11万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 最大18〜20万円 |
子育てエコホームと同一工事には重複申請できませんが、給湯省エネで申請した上で他の工事（断熱等）を子育てエコホームで申請する形での組み合わせは可能です。
必要書類チェックリスト
申請する補助制度によって必要書類は異なりますが、共通して準備すべきものと各制度固有のものを整理します。
共通書類
- 補助金交付申請書（各制度所定の様式）
- 住宅の登記事項証明書（法務局発行、3か月以内のもの）
- 申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 市税の納税証明書（旭川市税務課発行）
- 工事の見積書（施工業者作成、工事内容・数量・単価が明記されたもの）
- 工事前の現況写真（外観・改修対象箇所）
- 施工業者の所在地を証明する書類（登記簿謄本・許可証等）
旭川市断熱改修補助 追加書類
- 断熱材・窓の仕様書（製品カタログまたは性能証明書）
- 改修箇所の平面図または立面図
- 住宅の建築年を確認できる書類（建築確認通知書・固定資産税評価証明書等）
旭川市耐震改修補助 追加書類
- 耐震診断報告書（市指定診断士が作成）
- 耐震改修設計図書
- 建物の建築確認済証または検査済証（取得できない場合は代替書類）
- 改修計画書
旭川市バリアフリー改修補助 追加書類
- 介護保険被保険者証の写し（要介護・要支援認定者の場合）
- 改修部位の詳細図（手すり位置・段差寸法等）
- 医師またはケアマネジャーの意見書（必要な場合）
国補助（先進的窓リノベ・子育てエコホーム）追加書類
- 交付申請書（事業者（施工業者）が電子申請システムに入力）
- 工事証明書（施工業者が発行）
- 完了報告書（工事完了後、施工業者が電子申請システムに入力）
- 工事後の写真（改修箇所、製品ラベル等が確認できるもの）
- 子育て世帯・若者夫婦世帯の確認書類（住民票・戸籍謄本）— 子育てエコホームの場合
国の補助制度については、施工業者（登録業者）が申請手続きの大部分を代行します。住宅オーナー側は施工業者と連携して書類を準備することが重要です。
申請の流れ Step1〜6
Step 1：制度の確認と事前相談
まず旭川市建築指導課または住宅課に連絡し、利用したい補助制度の要件・申請受付期間・予算残額を確認します。年度当初は予算が満額あっても、人気の高い補助制度は半年以内に予算消化される場合があります。電話・窓口いずれも対応しています。
問い合わせ先
- 旭川市建設部住宅課：0166-25-5370（断熱改修・バリアフリー）
- 旭川市建設部建築指導課：0166-25-6346（耐震改修）
- 国の補助（先進的窓リノベ等）：登録施工業者または補助事業者（SII・住宅エコポイント事務局等）
Step 2：施工業者の選定と見積取得
補助制度の対象となるためには、施工業者が旭川市内に事業所を有し、かつ旭川市の登録業者要件を満たしていることが必要です。国の補助を併用する場合はSII等への登録業者であることも確認してください。
複数の業者から見積もりを取得し（2〜3社推奨）、工事内容・補助対象額・申請サポートの有無を比較した上で決定します。
Step 3：交付申請（工事着工前）
旭川市の補助制度は原則として工事着工前に交付申請を提出する必要があります。申請後、市から交付決定通知が届いて初めて工事に着工できます。交付決定前に工事を始めると補助対象外となるため注意が必要です。
申請書類一式を旭川市の担当窓口に持参または郵送で提出します。書類に不備がある場合は補正を求められるため、事前に記載例や担当者のアドバイスを参考に丁寧に作成します。
Step 4：交付決定通知の受領と工事着工
交付決定通知書が届いたら、指定された工事期間内に工事を着工します。通常、申請受理から2〜4週間で交付決定が下ります。工事期間中は後の完了報告に使う写真（工事中の状況・材料品番が確認できるラベル等）を漏れなく記録しておきます。
Step 5：工事完了と完了実績報告書の提出
工事完了後、定められた期日内（多くの場合、工事完了から30日以内または年度末まで）に完了実績報告書を提出します。報告書には工事後の写真・領収書・施工業者の証明書等を添付します。
国の補助制度の完了報告は施工業者が電子申請システムで行うため、業者に早めの報告を依頼します。
Step 6：補助金の受領
完了報告書の審査が通ると、旭川市から「補助金確定通知書」が届き、指定口座に補助金が振り込まれます。振込までの期間は概ね1〜2か月です。国の補助金については施工業者への補助（工事代金からの減額）または住宅オーナーへの還元のどちらかの形式で支払われます（事業によって異なります）。
よくある申請ミス
補助金の申請において、次のミスが原因で補助を受けられないケースが多く報告されています。事前に把握しておくことで回避できます。
ミス1：工事着工後に申請する
最も多いミスです。旭川市の補助制度は、交付申請と交付決定が工事着工前に完了していることが条件です。「先に工事を頼んでしまった」という理由で却下されるケースが毎年あります。補助を受けることが確定してから業者に着工を指示するようにしましょう。
ミス2：市外業者に工事を依頼する
旭川市の補助制度は市内業者による施工が要件となっているため、市外に本社がある大手リフォーム会社等に依頼した場合に対象外となることがあります。業者選定の段階で必ず事業所の所在地を確認してください。
ミス3：書類の不備・記載ミス
申請書の記入漏れ・添付書類の不足・写真の撮り忘れなどで補正・再申請が発生すると、申請から交付決定までの期間が延び、工事スケジュールに影響が出ます。申請前に担当窓口でチェックリストを入手し、一つひとつ確認します。
ミス4：補助金の重複申請（同一工事への複数補助）
同一の工事・同一の設備に対して複数の補助制度から補助を受けることは原則禁止されています。旭川市の断熱補助と先進的窓リノベを「同じ窓」に対して両方申請しようとするケースがありますが、これは不可です。申請する際は、各制度の対象工事が重複しないよう施工業者と工事内訳を整理してください。
ミス5：年度をまたいだ工事の処理誤り
補助制度は年度ごとに予算・要件が変わります。年度末（3月）近くに申請した場合、年度内に工事が完了しないと補助対象外となるリスクがあります。年度を意識したスケジュール管理が必要です。
ミス6：税金滞納の見落とし
旭川市の補助制度の申請条件に「市税の滞納がないこと」が含まれています。固定資産税・市民税等の未払いがある状態では申請できません。心当たりがある場合は事前に旭川市税務課で確認・納付を済ませておきましょう。
Q&A よくある質問
Q1. 賃貸住宅や分譲マンションでも申請できますか？
旭川市の補助制度は基本的に所有者が申請する仕組みです。賃貸住宅の場合はオーナー（家主）が申請者となります。分譲マンションの場合は共有部分の工事は管理組合、専有部分の工事は区分所有者が申請できますが、管理組合の承認が必要な場合があります。事前に管理規約と市の要件を確認してください。
Q2. 既に工事が完了していますが、後から申請できますか？
できません。旭川市の補助制度はすべて事前申請（工事着工前の交付申請・交付決定）が必要です。工事が完了してから申請することは原則として認められていません。
Q3. 補助金の申請代行を業者に任せても大丈夫ですか？
国の補助制度（先進的窓リノベ・子育てエコホーム等）については施工業者が代行申請します。旭川市の補助については原則として申請者本人（所有者）が提出しますが、書類作成の補助は業者にお願いできます。申請の内容と押印の責任は申請者本人にあることを念頭に置いてください。
Q4. リフォームローンと補助金は併用できますか？
補助金はローンの有無に関係なく申請できます。補助金が振り込まれる時期はローン返済開始後になる場合が多いため、補助金はローン繰り上げ返済に充てると効率的です。
Q5. 補助金額が見積もりより工事費用が下回った場合はどうなりますか？
補助金は「実際の工事費用」を上限として計算されるため、見積より実費が下がった場合は補助額が減額されます。工事完了後に実績額で再計算されるため、完了報告書には正確な工事費用を記載してください。
Q6. 複数年にわたる大規模改修の場合、補助を複数年で申請できますか？
旭川市の一部補助制度は同一住宅での再申請に制限を設けています。複数年での段階的な工事を検討している場合は、最初に利用したい制度の申請回数制限を確認した上でプランを立ててください。
Q7. 旭川市外の業者でも、市内に営業所があれば申請できますか？
本社が市外でも、施工実施拠点として旭川市内に営業所・出張所が登記されていれば認められる場合があります。ただし、登記がなく実態のない事務所では認められません。必ず担当窓口に確認してください。
まとめ
旭川市の住宅改修補助金は、断熱・耐震・バリアフリー・空き家活用と多岐にわたる制度が整っています。さらに国の先進的窓リノベや子育てエコホーム支援事業と組み合わせることで、補助総額は数十万円〜100万円規模に達することも可能です。
補助金活用のカギは「工事前に申請・交付決定を受けること」「旭川市内の登録業者を選ぶこと」「書類を漏れなく準備すること」の3点です。
早めに旭川市の窓口や施工業者に相談し、2026年度の予算枠があるうちに申請準備を進めることをお勧めします。補助金を賢く活用して、快適で安全・省エネな住まいを実現してください。
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